2026年（令和8年）公示地価 東京都 練馬区 北町１丁目６５番６
東京都 練馬区北町１丁目６５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区北町１丁目６５番６の公示地価
標準地の公示地価
468,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区北町１丁目６５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-73
所在及び地番
東京都 練馬区北町１丁目６５番６
住居表示
北町１－４４－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
468,000(円/m²)
地積(m²)
79(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅、アパート等が多い住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東武練馬、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心にアパート等も立地する低層住宅地域である。地区計画の策定や防災再開発促進地区の指定により、今後は防災性の向上が期待され、住宅地としてより良好な環境の形成が図られていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線や東京メトロ有楽町線等の沿線で、区の東部・北部地区を中心とした住宅地域であり、主たる需要者は、区内を中心に区外からも流入する個人（一次取得者層・買替層）や建売業者等である。最寄駅から徒歩圏内で生活利便性が比較的高いことから、需要は堅調で地価も上昇傾向が継続している。画地規模１００㎡程度を前提とした場合、土地のみで４～５千万円前後、新築建売住宅で総額６～８千万円台程度が中心となる価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の周辺は戸建住宅を中心とした住宅地域である。比準価格は周辺類似地域等の取引事例を中心に試算した価格であり、市場性を反映した実証的な価格である。低層の賃貸用不動産も見られるが、対象標準地の規模では投資効率がやや劣るため、収益価格は低位に求められた。対象標準地は居住の快適性を重視する住宅地に存することから、本件では比準価格を重視し収益価格を参酌して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は緩やかに増加している。住宅需要は堅調で、土地取引件数も増加基調にあり、地価の上昇傾向は一層強まっている。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地域。地区計画等により将来的には防災性の向上が期待される地域であるが、現時点では地域要因に大きな変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東武練馬駅から徒歩圏に位置する低層住宅地域として成熟している。地区計画により、防災性の向上や住環境の改善を重視した街づくりが進められていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は練馬区及び隣接する板橋区内の東武東上線及び東京メトロ有楽町線・副都心線等の各駅から徒歩圏の低層住宅地域である。典型的な需要者は自己の居住用として一般住宅を取得する個人のエンドユーザーであり、買い換え取得者及び一次取得者層である。駅徒歩圏の物件を中心に需要は底堅く、地価は上昇傾向である。小規模住宅が多い地域で、総額を抑えた小規模物件の取引が多く見られ、土地総額は４千万円～５千万円台が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は低層住宅地域に存しており、典型的な需要者は収益性よりも居住の快適性や利便性を重視している。比準価格は同一需給圏内の類似地域において個人が取得した住宅地の取引事例を採用していることから信頼性が高い。収益価格は敷地規模等より収益性の高い建物の想定が難しく、低位に試算された。以上より、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 練馬区の人口・世帯数は前年比微増で推移している。区内における住宅地の地価は上昇傾向で堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地区計画により、防災性の向上や住環境の改善が期待される。地域の戸建住宅の取引総額は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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