2026年（令和8年）公示地価 東京都 練馬区 南大泉５丁目８５３番１５
東京都 練馬区南大泉５丁目８５３番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区南大泉５丁目８５３番１５の公示地価
標準地の公示地価
373,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区南大泉５丁目８５３番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-53
所在及び地番
東京都 練馬区南大泉５丁目８５３番１５
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
373,000(円/m²)
地積(m²)
150(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
保谷、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 接近条件には難があるが、閑静な住環境を維持している住宅地域であり、当面は現状のまま推移すると予測する。利便性に難はあるものの熟成した住宅地であり需要は根強いため、地価は底堅く推移すると考える。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は練馬区西部に存する駅からやや距離のある住宅地。需要者は区内のほか周辺市区からの移住者であり、一次取得者やマンションからの買い替え層等がエンドユーザーとして想定される。供給は不動産業者による分譲や個人が転居等に伴い所有不動産を売却するケースが多い。閑静な住環境を維持しているため需要は底堅く、市況はやや強含みである。新築戸建住宅の売れ筋は約１００㎡の敷地規模で、価格帯は６，０００万円台が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は２階建程度の戸建住宅の利用が標準的である。基準容積率が１００％に制限されており、高度利用が困難なことや、接近条件にやや難があることから賃貸需要は弱めであり、収益物件については中小規模の低層アパートが中心である。収集した取引事例も実需に基づくものが多いことから、比準価格がより規範性に優ると判断し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数も増加している。不動産取引件数は昨年来、増加基調で推移しており、取引価格は堅調な状態である。 |
| 地域要因 | 接近条件にやや難があるが、低層の戸建住宅の利用が中心の住宅地である。地域要因に特段の変化は認められず、需要は概ね堅調である。 | |
| 個別的要因 | 一時的に敷地上の建物が取り壊されている以外は、土地の個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心にアパート等も見られる低層住宅地域として熟成している。重点地区まちづくり計画の策定により、今後は周辺環境との調和が進みつつ、住宅地としてより熟成していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内を通じる鉄道各線の駅勢圏に広がる住宅地域。需要の中心は区内外に居住する個人（一次取得者層・買替層）を中心に、中規模以上の画地については建売業者等の参入も認められる。最寄駅への接近性にやや劣る地域ではあるが、良質な住環境を有していることから需要は堅調で、地価も引き続き上昇傾向となっている。１２０㎡程度の画地規模を前提に土地は４～５千万円程度、新築建売住宅で５千万円台後半～６千万円台程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
各試算価格の前提となる市場分析資料の信頼性は高く、その手順も適切と認められる。但し、対象標準地には公法規制や画地条件等に各種の制約があるため、収益価格は低位に試算される結果となった。地域周辺には賃貸用不動産も散見されるが、当地域では居住の快適性を重視した自己利用目的の取引が中心となっている。以上を考慮し、市場の実態を反映した比準価格を中心に収益価格を参酌し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は緩やかに増加している。住宅需要は堅調で、土地取引件数も増加基調にあり、地価の上昇傾向は一層強まっている。 |
| 地域要因 | 最寄駅からやや離れるが居住環境の良好な住宅地域である。重点地区まちづくり計画が策定されたが、現状では地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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