2024年（令和6年）公示地価 東京都 練馬区 春日町１丁目２２１１番１９
東京都 練馬区春日町１丁目２２１１番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 練馬区春日町１丁目２２１１番１９の公示地価
標準地の公示地価
453,000円/m²
公示地価の推移（東京都 練馬区春日町１丁目２２１１番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
練馬-12
所在及び地番
東京都 練馬区春日町１丁目２２１１番１９
住居表示
春日町１－３６－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
453,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域
前面道路の状況
南 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
練馬春日町、 490m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 二路線利用可能で練馬春日町駅から徒歩６分程度の戸建住宅が多い既成の住宅地域で、地域要因の大きな変動が見込まれないことから、今後とも現状の比較的閑静な住環境等を維持しながら熟成度を高めるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に練馬区北東部の都営大江戸線及び東京メトロ有楽町線等の各駅徒歩圏の低層住宅地域である。需要者は、区内外の買換え層及び一次取得者層の個人が中心で、画地規模等により建売業者等も見られる。駅徒歩圏の値頃感のある物件を中心に需要は底堅く、需給関係は比較的安定している。土地は、５千万円～７千万円前後、新築の戸建住宅は、画地の細分化等により総額を抑えた６千万円～７千万円台程度が市場での需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市場では自用目的の個人による住宅・土地取引が大半で、対象標準地は、居住の快適性等が重視され、取引価格の水準を指標に価格形成がなされている住宅地域に存する。収益価格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。よって、周辺標準地との価格均衡にも留意し、市場参加者の属性を踏まえ、信頼性の高い取引事例に基づいた実証的で説得力を有する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 住宅価格高騰、低金利等の状況下、区内分譲戸建住宅の着工戸数が回復し在庫増加も、住宅市況は住宅取得支援策等も相俟って概ね堅調さを保持した。 |
| 地域要因 | 二路線徒歩圏内で利用可能な交通利便性等に加え住環境が良好である。値頃な物件が比較的多く、需要は堅調である。地域要因に格別の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模の戸建住宅が多く、接近条件に優れる閑静な住宅地である。利便性の高い住宅地として熟成しており、住宅需要は根強いため今後も現状を維持すると予測される。地価は底堅く推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は練馬区東部に存する駅から徒歩圏の住宅地。需要者は区内のほか周辺区からの移住者であり、マンション等からの買い替え層がエンドユーザーとして想定される。供給は不動産業者による分譲や個人が転居等に伴い所有不動産を売却するケースが多い。地区計画により敷地面積の最低限度が１１０㎡とされているが、利便性に優れた住宅地のため市況は底堅い。新築戸建住宅の売れ筋は約１２０㎡の敷地規模で、価格帯は７，５００万円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は２階建程度の戸建住宅の利用が標準的である。基準容積率が１００％に制限され、高度利用が困難なこと等から、収益物件については地主による遊休資産の活用である中小規模のアパートが中心である。接近条件が良好なため、住宅需要は根強く、取引件数は横ばい乃至減少しているが、取引価格は高水準を維持している。以上を踏まえ、比準価格がより規範性に優ると判断し、収益価格を参酌のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は小幅な増減を繰り返しており世帯数は増加している。不動産取引件数は横ばい乃至減少しているが、取引価格には下落が認められない。 |
| 地域要因 | 交通利便性に優れた地域であり、根強い住宅需要に支えられ、周辺では高額な取引も目立つ。市況は堅調と判断される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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