2026年(令和8年)公示地価 東京都 練馬区 上石神井1丁目388番39

東京都 練馬区上石神井1丁目388番39の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 練馬区上石神井1丁目388番39の公示地価

標準地の公示地価

462,000円/m²

公示地価の推移(東京都 練馬区上石神井1丁目388番39)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

練馬-8

所在及び地番

東京都 練馬区上石神井1丁目388番39

住居表示

上石神井1-30-24

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

462,000(円/m²)

地積(m²)

185(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模一般住宅のほかアパートも存する住宅地域

前面道路の状況

東 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

上石神井、 460m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 150(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 上石神井駅から徒歩圏にあり利便性が高く、居住環境も良好な熟成した住宅地域である。特段の変動要因はなく、今後も当面は現在の住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、練馬区西部の西武新宿線・西武池袋線沿線地域及び隣接市区に存する住宅地域である。需要者の中心は区内及び周辺市区内に居住の一次取得者及び買い替え層と把握される。最寄駅徒歩圏で居住環境も良好な熟成した戸建住宅地域であることから、住宅需要は堅調である。土地は150㎡程度で6~7千万円台、新築戸建物件は敷地を細分化し100㎡前後としたもので6~8千万円台程度が取引の中心である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
需要の中心は自用の戸建住宅地であり、賃貸用共同住宅等の収益物件も見られるが、収益性よりも居住の快適性・利便性等に基づいた価格形成がなされるものと判断される。比準価格は関町・上石神井を中心とする同一需給圏内の類似地域に存する信頼性ある取引事例を収集し選択の上求めており、市場の実態を反映した規範性の高い価格が得られた。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 練馬区における令和7年の人口及び世帯数は微増傾向、土地取引件数は増加傾向にあり、土地価格は上昇基調を維持している。
地域要因 上石神井駅徒歩圏の住宅地域であり、良好な利便性及び居住環境を反映して需要は堅調である。地域要因に特段の変動はない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 一般住宅が建ち並ぶなかにアパートも存する最寄駅徒歩圏の住宅地域である。居住環境が良好で住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動は見られないため、今後も現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は西武新宿線及び西武池袋線沿線で、練馬区及び周辺市区に存する住宅地域である。需要者は練馬区及び周辺市区に居住する一次取得者層及び買替取得者層が中心である。最寄駅から徒歩圏の住宅地域であり、居住環境等は良好で戸建住宅地としての需要は堅調である。新規販売は細分化された画地も多く、中心となる価格帯は、土地が画地規模100㎡程度で5千万円台、新築戸建住宅は総額7千万円台~8千万円台となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中規模一般住宅の多い地域であり、容積率が150%とやや大きく周辺には共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は比準価格に比して低位に試算された。自己の居住用として取得する個人が需要の中心であり、規範性の高い取引事例を重視して試算された比準価格は実証的で説得力を有する。よって、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は国際情勢に懸念はあるが緩やかな回復傾向にある。区内の人口及び土地取引件数は増加傾向にあり、需要は堅調で土地価格も上昇傾向にある。
地域要因 上石神井駅から徒歩圏内にある住宅地域であり、アパート等の共同住宅が増加傾向である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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