2026年(令和8年)公示地価 東京都 板橋区 蓮根2丁目6番77

東京都 板橋区蓮根2丁目6番77の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 板橋区蓮根2丁目6番77の公示地価

標準地の公示地価

470,000円/m²

公示地価の推移(東京都 板橋区蓮根2丁目6番77)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

板橋-35

所在及び地番

東京都 板橋区蓮根2丁目6番77

住居表示

蓮根2-25-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

470,000(円/m²)

地積(m²)

119(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

南 4m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

蓮根、 480m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特段の変化は認められず、当面は現状のまま推移するものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は、板橋区及びその周辺区等における住宅地域であり、特に代替性が高いのは板橋区北部に位置する住宅地域である。板橋区内は最低敷地面積の制限が設けられており、標準画地規模の土地であれば自己使用目的のエンドユーザーが需要者の大多数を占める。総額の観点からは需要が旺盛な地域であり、取引市場における需給は比較的安定している。市場での価格帯は標準画地規模の土地で5,000~6,000万円程度が中心と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域は小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、多数の取引事例により比準価格を試算し、地域の賃料水準を基礎として収益価格を試算した。周辺類似地域等においてはアパート等の収益物件も見られるが不動産売買市場においては、居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が大多数である。よって、市場の実勢を的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、且つ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内の人口は微増傾向で推移している。景気は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向で推移している。
地域要因 小規模一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であり、近隣地域及びその周辺地域における地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 小規模一般住宅、アパート等が建ち並び、商店街にも近い既存の住宅地域である。地域に特段の変動要因は認められないので、当面は現状のまま、推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、板橋区北部の住宅地域であり、都営三田線沿線等の利用圏と判定した。主たる市場参加者は自用住宅を求める個人等であるが、収益用物件の素地として不動産業者等が購入するケースも見られる。駅に近い物件の需要は強いが、駅から距離のある物件についてはやや弱い。市場での中心となる価格帯は、土地については、平米あたり40万円台から50万円台、新築戸建住宅は土地規模にもよるが、総額7000万円程度と把握した。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
一般住宅を中心とし、アパート等もみられる既存の住宅地域である。対象標準地に係る主たる需要者は、自用目的の個人であるので、代替競争関係にある不動産との比較検討のプロセスを反映した取引事例比較法が市場の特性に適合する手法である。実証的な比準価格の説得力は、理論的な収益価格の説得力と比較し、相対的に高いと思料されるので、本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 人口、世帯数ともに微増、外国人人口は増加している。金融資本市場の動向に留意すべきである。
地域要因 成熟した住宅地域であり、地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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