2026年（令和8年）公示地価 東京都 板橋区 前野町１丁目４４番１４
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４の公示地価
標準地の公示地価
553,000円/m²
公示地価の推移（東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
板橋-29
所在及び地番
東京都 板橋区前野町１丁目４４番１４
住居表示
前野町１－４４－６
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
553,000(円/m²)
地積(m²)
332(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅のほか店舗、作業所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
ときわ台、 820m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 格別の地域要因の変動はなく、当面の間現状を維持するものと思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区内の東武東上線及び都営三田線沿線各駅から徒歩圏内の住工混在地域の存する圏域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する区内居住者が中心であるが、２３区内や埼玉県等からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、敷地の細分化が進んでいる。需要の中心は、新築戸建住宅で６千万円から７千万円程度である。低金利の継続を背景に、住宅市況は概ね堅調である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の取引事例を収集し、適宜に補修正を行って求められた価格で、市場に立脚した実証的な性格を有する。一方で、収益価格は現実の利用状況を勘案し、対象地における最有効建物を想定して理論的に求めた価格であり、対象地の収益性を反映している。戸建住宅需要者が市場の主体である地域であるので、市場実勢を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口と世帯数は微増で、取引件数は増加傾向にある。住宅賃料は上昇傾向にあり、地価は上昇傾向を示している。 |
| 地域要因 | 特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因につき特別の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | １階を店舗等とした３～４階建ての併用住宅が多く建ち並んでいる商住混在地域。商業用地に対する需要は乏しく、住宅用地の需要が中心となっており、今後も住宅地域としての色彩を強くしていくものと推測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区の各鉄道会社線駅から徒歩圏内にある住商混在地域。同一需給圏内における更地に係る典型的需要者としては、自用の目的で取得しようとする法人及び個人、又は建物を建築した後に賃貸することによって収益を得ることを目的とする法人及び個人等が挙げられる。同一需給圏内の不動産取引は、商業施設用地の取引は少なく住宅用地の取引が中心である。需要の中心は、新築戸建で８０００～９０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の典型的需要者は、自用及び自用兼賃貸用不動産を求める法人及び個であると考えられる。当該需要者は、不動産を賃貸することによる賃料収入（収益性）よりも、取引相場（市場性）を重視して取引の意思決定を行う傾向が強い。したがって、本件では収益価格よりも比準価格の説得力が高い。以上より、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内では人口・世帯数とも微増。住宅地の取引件数は増加、取引価格も上昇している。 |
| 地域要因 | 一般住宅、アパートの他に小工場等も見られる住宅地域。地域要因について特段大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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