2024年（令和6年）公示地価 東京都 北区 田端新町２丁目３３番１
東京都 北区田端新町２丁目３３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 北区田端新町２丁目３３番１の公示地価
標準地の公示地価
625,000円/m²
公示地価の推移（東京都 北区田端新町２丁目３３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
北-15
所在及び地番
東京都 北区田端新町２丁目３３番１
住居表示
田端新町２－１６－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
625,000(円/m²)
地積(m²)
146(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
小工場、一般住宅等が混在する既成住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田端、 630m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 現状では小工場も混在する既成住宅地域であるが、今後は徐々に工場から住宅用途への移行が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として、北区南部及び荒川区中央部の混在住宅地域。地域の需要者の中心は、北区・荒川区及び周辺区内に居住する個人や地元開発業者、賃貸マンション経営を考える事業者等を中心とする。地域はＪＲ山手線の駅から徒歩圏であり、利用可能容積率も住宅地として相対的に高く、その供給に比し需要は旺盛である。地域の画地の細分化された新築戸建住宅では、総額６０００万円台が取引の中心。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域には小工場も混在するが、徐々に純粋な住宅地域へと移行するものと考えられ、現状では住宅地としての取引が中心である。収益性に着目した賃貸マンションの取引も見受けられるものの自己使用目的の取引が中心となっていることから、近隣地域の価格形成においては、収益性よりも住宅地としての市場性が重視されるものと判断した。したがって、比準価格を重視し収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 北区においては、人口は微増、世帯数はやや増加傾向。区内住宅地の取引件数はほぼ横ばいであるが、取引価格は上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 地域要因の特段の変動とまでは呼べるものではないが、地域の工業用途利用は減少傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の作業所や戸建住宅、共同住宅が混在する地域であるが、今後は住宅地としての熟成が徐々に進むものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、田端、上中里、王子駅を中心としたＪＲ京浜東北線各駅から徒歩圏の住宅地域で、北区、荒川区にまたがる地域である。需要者としては、北区、荒川区に居住するなど地縁的選好性を有する者が考えられるが、規模の大きい土地についてはマンション業者や投資家の需要もみられる。不動産需要は堅調に推移しており、供給に比して需要はより多くなっている。建売住宅の取引価格は６，０００万円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅、戸建住宅の中に小規模の工場などもみられる地域であるが、今後は住宅地への移行が徐々に進むものと考えられ、自用目的の取引が中心である。比準価格が収益価格よりも高く試算されている点は、自用目的の取引が中心であり、市場性が収益性よりも高く評価されているためであると考えられる。よって、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数はやや増加している。不動産の取引価格は上昇、住宅地の取引件数はほぼ横ばい、マンション賃料は上昇している。 |
| 地域要因 | 住宅地への移行が進んでいるが、地域内には工場もみられ、地域要因に特段の変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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