2026年（令和8年）公示地価 東京都 豊島区 池袋本町１丁目２０４番７
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７の公示地価
標準地の公示地価
836,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-17
所在及び地番
東京都 豊島区池袋本町１丁目２０４番７
住居表示
池袋本町１－３７－９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
836,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
小規模の店舗、飲食店等の多い駅前の商業地域
前面道路の状況
北 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北池袋 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り品を商う小規模店舗が建ち並ぶ近隣商業地域。当面の地域要因に変動はないが、地域北方で事業中の都市計画道路補助８２号線の進捗により、中長期的な地域の活性化が期待される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は豊島区及び隣接区のうち、私鉄や地下鉄沿線を中心とする近隣商業地域。日用品店舗を中心に小規模な商圏を形成しており、近年住宅系用途への移行も見られる。典型的需要者は収益物件を求める投資家等で、一部自用の事業者も存する。賃貸市場が強含みであったことから投資需要は引き続き堅調で、直近１年間の地価は上昇傾向で推移した。対象標準地と同規模の土地の中心価格帯は１億円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の市場において生起した事例から求めており需要者の目線を反映した価格である。収益価格は対象標準地上に最有効使用の建物を建築し賃貸することを想定して求めており、対象標準地の収益性を直接反映した価格である。典型的需要者は、投資家等のみならず自用の事業者も存することを勘案した結果、実証性に優る比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との均衡にも留意のうえ鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 資金調達環境に大きな変化はなく海外投資家を含め投資需要は引き続き堅調。池袋駅周辺で計画中または進捗中の再開発事業の動向には注視を要する。 |
| 地域要因 | 北池袋駅前の近隣商業地域。地域要因に特段の変動はないが、地域北方で事業中の都市計画道路の進捗状況には注視を要する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北東側距離２０ｍ程度の隣接地域にて都市計画道路補助８２号線が事業中であり、当該事業の進捗如何により、近隣地域周辺の地域イメージの向上が期待される。今後地域の価格形成に変化が生じると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区を中心とする飲食・日用品販売店舗、共同住宅等が混在する商業地域である。主たる需要者は自己利用する事業法人や個人及び賃貸収益を目的とする不動産業者、投資家等である。当該エリアの市場の需給動向としては、交通接近条件等の利便性や高度利用可能な面からも需要は堅調である。市場での中心価格帯は、土地の総額で標準地程度の規模で概ね１億２千万円前後と推定される。複合不動産の総額は、建物等により個別的である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、現実の同一需給圏内の市場での取引事例から適切に試算されている。一方、収益価格は収益性に着目した価格であり、想定建物の収益性に基づく価格であるが、やや想定要素が含まれる。従って、現実の市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | インフレ傾向にあり、金利先高観はあるものの、インバウンド需要も顕在化しており、不動産需要は継続して旺盛であり、地価上昇は継続している。 |
| 地域要因 | 近隣地域北方の補助８２号線事業による建築物の不燃化及び鉄道駅周辺地区としての機能強化等の期待から、周辺では建て替えが多く見られる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は無い。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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