2026年（令和8年）公示地価 東京都 豊島区 池袋２丁目１０４０番３
東京都 豊島区池袋２丁目１０４０番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 豊島区池袋２丁目１０４０番３の公示地価
標準地の公示地価
906,000円/m²
公示地価の推移（東京都 豊島区池袋２丁目１０４０番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
豊島5-16
所在及び地番
東京都 豊島区池袋２丁目１０４０番３
住居表示
池袋２－３２－７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
906,000(円/m²)
地積(m²)
95(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
池袋、 690m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は小規模店舗、事務所、共同住宅等が混在する近隣商業地域である。商業地域としての繁華性はやや劣るが、池袋駅周辺の利便性の高い地域として、今後は徐々に住宅系用途が増えていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、対象標準地の存する豊島区及び周辺区等で中低層店舗兼共同住宅等が標準的使用の近隣商業地域、住商混在地域を中心とする地域である。主たる需要者は、自用目的の中小法人、個人のほか、マンション等デベロッパー、不動産業者等である。住宅地域に近くやや商況は弱いが、駅徒歩圏で利便性が良好であり需要は高い。立地、規模等により土地総額に幅があるが、土地は標準的画地規模を前提とすると８千万円～１億円程度が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は池袋駅徒歩圏の近隣商業地域に所在し、投資採算性も考慮される土地であるため、賃貸投資前提の収益価格は相応の規範性が認められる。比準価格は対象標準地との規範性が認められる実際の取引事例を中心として試算しており、市場の実態が反映されているため説得力を有する。以上の検討及び市場特性を再検討した結果、説得力を有する比準価格を標準とし収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の法人資金調達環境に大きな変化はなく、不動産物件への投資需要は強い。ただし今後の物価上昇や金利動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所、共同住宅等が混在する近隣商業地域で、今後は住宅用途への移行が緩やかに進むものと予測する。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住商混在の既成の近隣商業地域であり、住宅用途が増えつつあるものの、当面は住商混在の状況を維持するものと思料する。区内は、商業地・住宅地ともに需要は堅調であり、近隣地域も地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、豊島区及び隣接区等において、近隣商業地域等を中心に商業系用途が見込める地域と判定した。主たる需要者は、個人及び法人の事業者等のほか、開発・投資等を目的とした不動産業者、投資家等も見受けられる。商況は弱含みであるが、近隣地域周辺では住宅用途が増えつつあることもあって、上層階に見込める住宅需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。土地需要の中心価格帯は、標準的画地規模で、８～９千万円前後であると判断される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域における取引事例に基づき、要因比較等を適切に行って試算された実証的で説得力のある価格である。標準地の規模が比較的小さく投資採算性がやや劣り、元本たる土地・建物価格に比し、収受できる賃料水準が低位に留まるため、収益価格は比準価格より低位に求められた。従って、本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地は、沿線の豊富な居住人口を背景に需要は堅調であり、マンション適地であれば、さらなる需要が見込まれる。地価は上昇傾向で推移。 |
| 地域要因 | 店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域であり、地域要因に特段の変動は認められないが、堅調な需要を背景に地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因について特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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