2026年(令和8年)公示地価 東京都 杉並区 下高井戸1丁目180番6

東京都 杉並区下高井戸1丁目180番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 杉並区下高井戸1丁目180番6の公示地価

標準地の公示地価

644,000円/m²

公示地価の推移(東京都 杉並区下高井戸1丁目180番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

杉並-45

所在及び地番

東京都 杉並区下高井戸1丁目180番6

住居表示

下高井戸1-34-5

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

644,000(円/m²)

地積(m²)

214(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.5 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域

前面道路の状況

西 4m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

桜上水、 540m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種住居地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅と共同住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、今後もこの傾向で推移するものと思料した。杉並区内の京王線沿線・住宅地価は概して上昇傾向と予測する。
市場の特性 同一需給圏は、杉並区及び隣接区内の容積率150%以上に指定された住宅地域。主な需要者は区部・周辺地域居住者の1次・買替え取得者層で不動産業者もみられる。隣接区内住宅地とも競合し得る地域で、特に利便性や住環境に優る物件を中心に需要が強含み、地価は上昇基調にある。中心総額価格帯は、近年、土地:7~9千万円前後、新築戸建:8千万~1億円台に集中しているが、対象標準地と同規模程度の土地のみでは1.1~1.3億円台とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
急行停車駅の徒歩圏内の為、賃貸事例が多く見受けられたものの、土地価格に見合うだけの賃料水準の形成に至っておらず、収益価格は低位に試算された。一方、比準価格は基準容積率や環境面等に着目した比準・調整が適正に行われたうえ、規範性について検討されていることから、説得力が高い。従って、国道・高速道や鉄道背後の立地をも再考のうえ比準価格を標準とし、収益価格を参酌し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気が緩やかに回復する一方、物価上昇や金融資本市場の変動リスクが高まる中、当区生産年齢人口、及び新設住宅着工戸数は共に微増推移にある。
地域要因 京王線連続立体交差事業の地価への影響が徐々に顕在化しつつある他、駅近物件や基準容積率が相対的に高い物件を中心に地価がやや強含んでいる。
個別的要因 分筆されていない私道負担部分を擁する画地であるが、方位格差についても前年と変化なく、特記すべき変動要因は無い。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域としては成熟しており一般住宅と共同住宅が建ち並ぶ現況を呈している。特に地域要因に変動はなく今後も同様の傾向で推移するものと思われ、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は杉並区南部、主に京王線及び京王井の頭線沿線駅から徒歩圏の住宅地域である。主な需要者は、1次取得者及び買替取得者層で、規模が大きい土地については建売業者も見受けられる。利便性や住環境に優れた地域において需要は強含みで地価は上昇傾向にて推移している。当該標準地と同条件の土地の中心価格帯は総額1億円から1億2千万程度とみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例から規範性の高い事例を選択し比較検討を行い、市場性を反映した価格を求めている。収益価格は、共同住宅の建築を想定し試算しているが、賃料の遅行性や建築費等の上昇の影響などから低位に求められた。以上より、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復しているが、物価は高止まり、金利も上昇傾向にある等先行きはやや不透明にある。不動産需要は引き続き順調に推移している。
地域要因 駅徒歩圏で幹線道路背後の住宅地域であり、京王線連続立体交差事業による交通利便性の向上等の期待から地価は上昇傾向にて推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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