2026年（令和8年）公示地価 東京都 中野区 南台２丁目９４番２２外
東京都 中野区南台２丁目９４番２２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中野区南台２丁目９４番２２外の公示地価
標準地の公示地価
1,330,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中野区南台２丁目９４番２２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中野5-9
所在及び地番
東京都 中野区南台２丁目９４番２２外
住居表示
南台２－４９－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,330,000(円/m²)
地積(m²)
170(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中層ビル、共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地域
前面道路の状況
北 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
中野富士見町、 840m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 方南通り沿いに中層の店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因等にも特段の変動は見られず、今後も現状を維持していくものと予測される。地価は上昇傾向が依然として継続している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中野区及び周辺区における幹線道路・準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は大手、中堅の不動産業者、法人投資家等である。景気は穏やかな回復傾向にあり、店舗・住宅の投資需要は堅調であり、それに伴い地価水準も強めの上昇傾向が継続している。需要の中心となる価格帯は、土地の個別性が強く把握は困難であるが、標準地規模の土地で概ね２億円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する幹線・準幹線道路沿いにある商業地等の取引事例より試算し、市場性を反映した客観性の高い価格を求めた。収益価格は、店舗・事務所兼共同住宅の賃貸を想定し、投資判断の指標となる理論的価格を求めた。需要者は不動産の収益性も市場の取引価格も着目する。よって、比準価格を標準としつつ、収益価格も参酌の上、さらに代表標準地を規準とした価格との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中野区内の土地取引価格は依然として上昇傾向にある。景気は穏やかな回復傾向にあるが、物価上昇の継続が景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに店舗兼共同住宅やマンション等が建ち並ぶ路線商業地域。地域要因に特段の変化は認められないが、地価は上昇傾向が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 方南通り沿いに中層の店舗・事務所・共同住宅が連たんする路線商業地域を形成しており、特段地域要因に大きな変動はない。やや駅から距離はあるものの、根強い需要があり、地価は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として中野区及びその隣接区の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ近隣商業地域、商業地域等の存する圏域であると判定した。典型的な需要者は、自己使用目的の法人のほか、個人投資家、法人投資家、収益目的の不動産業者、開発目的のディベロッパー等である。店舗兼共同住宅としての立地も良好であり、需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、規模により異なるものの、土地総額で２億円から２億５千万円程度であると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に基づく価格である。本件においては同一需給圏内に存する規範性の高い事例を採用することができた。収益価格は収益性に基づく価格である。本件においては規範性のある資料に基づき、収益費用項目の査定を行うことができた。需要者は市場性を重視し、収益性を考慮の上意思決定を行うと考えられるので、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇、建築費上昇、金利上昇等に関する懸念はあるが、日本経済は緩やかに回復しており、地価水準は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は認められない。近隣地域における不動産需要は底堅く、地価水準は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因には特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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