2026年（令和8年）公示地価 東京都 渋谷区 上原２丁目１１４０番８６外
東京都 渋谷区上原２丁目１１４０番８６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区上原２丁目１１４０番８６外の公示地価
標準地の公示地価
2,120,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区上原２丁目１１４０番８６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-29
所在及び地番
東京都 渋谷区上原２丁目１１４０番８６外
住居表示
上原２－４－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,120,000(円/m²)
地積(m²)
130(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層共同住宅のほか、店舗等が混在する商業地域
前面道路の状況
北 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
代々木上原、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 代々木上原駅徒歩圏の広幅員道路沿いに位置し、共同住宅を中心に多様な用途需要が堅調であることから、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として渋谷区および周辺区の広幅員道路沿いにあって店舗兼共同住宅の存する圏域。需要者の中心は、投資目的の法人、不動産事業者が想定される。同一需給圏では事務所や店舗の需要よりも住宅需要が旺盛であり、民泊需要との競合もあって、まとまった規模の用地は稀少性が高く取引価格は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は個別性が高いため把握困難であり、また、投機的な動きには注意を要する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主として上原エリアなど用途多様な広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心商業地の繁華性が増したことで、飲食・物販や宿泊等の需要が増大して空室率が低下傾向にあり、用途競合により賃料と土地価格が高騰している。 |
| 地域要因 | 小田急線の代々木上原駅徒歩圏の広幅員道路沿いに位置し、用途多様な優良テナント需要が強く、とくに共同住宅需要が堅調で、周辺で取引価格高騰。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 代々木上原駅徒歩圏の普通商業地域であり、特段の変動要因はないが、地域的選好性を有し安定的な需要があり、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区及びその周辺区域における商業地域及び商住混在地域と判定した。主な需要者は、賃貸事業目的又は自己使用目的の法人、個人等である。代々木上原駅周辺エリアは交通利便性に優るほか、品等良好な店舗等が点在し、大山町などの高級住宅地を抱えており、高いブランド力を有するため、需要は底堅く推移している。取引価格は、物件の個別性、取引事情により大きく異なるため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的な需要者は、賃貸事業目的のほか自己使用目的も想定され、収益性を考慮のうえ、市場における需給動向を勘案して取引意思を決定している。取引動向を反映して求められた比準価格、及び収益性を反映して求められた収益価格を相互に考量のうえ、市場の需給動向を反映している比準価格をやや重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな改善基調が継続している。金利上昇が懸念されるが、緩和的な金融環境の継続、賃料上昇期待等を背景に、不動産市況は堅調である。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏の幹線道路沿いの商業地域で、近隣地域等の地域要因に影響を与える大きな変動要因はない。需要は堅調で地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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