2026年（令和8年）公示地価 東京都 渋谷区 千駄ケ谷３丁目２６番１２外
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外の公示地価
標準地の公示地価
2,650,000円/m²
公示地価の推移（東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
渋谷5-19
所在及び地番
東京都 渋谷区千駄ケ谷３丁目２６番１２外
住居表示
千駄ヶ谷３－２６－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,650,000(円/m²)
地積(m²)
321(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域
前面道路の状況
北西 9m 区道
その他の接面道路
南西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
北参道、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 明治通り背後に存する商業地域である。北参道駅の開業により利便性が向上したことから、共同住宅地としての需要も見られ、今後は共同住宅の割合が徐々に増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区のうち中小規模の店舗兼事務所ビル及びマンション・共同住宅が混在する商業地域である。需要者は自己使用又は賃貸を目的とする法人が中心と考えられる。商業地としては繁華性がやや乏しいが、都心への利便性に富んでおり事務所・共同住宅用地の需要は堅調である。規模や基準容積率によって用途が異なるが、市場の中心価格帯は土地１㎡当たり２６０～３１０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格はやや広範囲から収集した取引事例から試算しており市場性を的確に反映している。これに対し、収益価格は収益性を反映しているが、比準価格とはやや開差が生じた。近隣地域は中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であり、取引に当たっては市場性を重視しつつ収益性もほぼ同等に考慮すると考えられる。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費や物価の高騰、国内外の金融・政治情勢等先行き不透明な要素もあるが、需要は堅調で地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗、事務所が混在する近隣商業地域であるが、共同住宅地としての需要も見込まれる。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 明治通り背後の商住混在地域である。最寄駅への接近性や、街区が整然とし落ち着いた雰囲気もある環境条件から、将来的には住宅用途での土地利用が緩やかに進展していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区及び隣接区における幹線道路背後の近隣商業地域、商住混在地域の範囲である。需要者は自己利用目的の個人事業者、収益目的の不動産会社や投資家等が想定される。近隣地域は商店街に存するが、周囲には寺社や大規模な公園、緑地等も見られる特徴的な雰囲気もあり、それに着目した不動産需要も認められる。中心価格帯は規模がまちまちであり把握は困難であるが、坪単価では概ね８００万円から１０００万円程度での水準と把握する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例に基づき、市場性を反映した実証的な価格として試算された。収益価格は周辺の賃貸事例の分析等を踏まえた純収益に基づき求められており、収益性を適切に反映して試算された。本件需要者は収益性を考慮しつつも、昨今の類似不動産の取引価格水準を踏まえて取引の意思決定を行うものと判断される。よって、比準価格をやや重視の上、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している中、都心部の不動産市場も堅調に推移している。但し建築費の高騰、金利の上昇等のリスク要因に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駅に近い街区が整然とした､住混在地域で、将来的には住宅用途での土地利用が進展することも想定されるが、地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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