2026年(令和8年)公示地価 東京都 渋谷区 代々木1丁目57番6

東京都 渋谷区代々木1丁目57番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 渋谷区代々木1丁目57番6の公示地価

標準地の公示地価

6,080,000円/m²

公示地価の推移(東京都 渋谷区代々木1丁目57番6)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

渋谷5-10

所在及び地番

東京都 渋谷区代々木1丁目57番6

住居表示

代々木1-57-4

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

6,080,000(円/m²)

地積(m²)

339(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

中高層の事務所、各種学校等が見られる商業地域

前面道路の状況

西 22m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

代々木、 150m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の事務所ビルや店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ代々木駅近接の商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。
市場の特性 同一需給圏は渋谷区を含む都心区の普通~準高度商業地域等である。主な需要者は、土地が各種開発業者、個人・法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場はここ数年活発な状況にある。取引価格は物件の規模、収益力等により20~50億円超となっている。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は代々木駅勢圏の商業地域に属しており、店舗、事務所等が混在して希少性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 都心の不動産需要は引き続き旺盛であるが、建築費の高止まりや金利上昇等不動産市場に影響を及ぼす要因の動向には留意する必要がある。
地域要因 代々木駅周辺の繁華性の比較的高い商業地域で多方面の不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化はないことから当面の間は現況のまま推移していくと予測する。
市場の特性 同一需給圏は渋谷区及び隣接区における、幹線道路沿いの商業地域の存する圏域と判定した。需要者の中心は、機関投資家、自己使用目的の法人等が想定される。付近は代々木駅から徒歩圏内にあり、学校、予備校、事務所等が混在している。またターミナル駅等へのアクセスも良い事から立地もよく、利便性は良い。この付近での価格帯は、規模や容積率によって異なり把握する事は難しい。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
主たる市場参加者は、取引価格を決定するに当たっては、市場性を踏まえつつも、収益性を重視する。本件においては、道路幅員が比較的広い取引事例を同じ渋谷区内から収集している事から比準価格の説得力は最も高い。ただ収益価格は全ての項目において適切に算定できたとしても想定であることから、説得力は劣る。しかし、需要者は収益性を重視することより、比準価格標準とし収益価格を参酌し鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 政権交代等により、政策が変化し、今後のどのように不動産市場に影響を与えていくか留意する必要がある
地域要因 地域要因について特段の変動はないので、今後とも現況が推移すると予測する。
個別的要因 個別的要因について特段の変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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