2024年(令和6年)公示地価 東京都 渋谷区 代々木1丁目57番6
東京都 渋谷区代々木1丁目57番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 渋谷区代々木1丁目57番6の公示地価
標準地の公示地価
4,960,000円/m²
公示地価の推移(東京都 渋谷区代々木1丁目57番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
渋谷5-10
所在及び地番
東京都 渋谷区代々木1丁目57番6
住居表示
代々木1-57-4
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,960,000(円/m²)
地積(m²)
339(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、各種学校等が見られる商業地域
前面道路の状況
西 22m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
代々木、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 代々木駅と新宿ターミナル駅の中間に位置する商業地域である。景気動向等による利用形態に変化ない。甲州街道を跨ぐ新宿駅西南口地区再開発計画等もあり、事業の進捗に伴い発展傾向が続くものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は渋谷区及び隣接する新宿区の山手線各駅を最寄駅とする準幹線道路沿いの商業地域と判定した。主な需要者は自用目的の一般事業会社、収益事業を目的の不動産投資ファンド等である。市場の需給動向は、売物件は少なく、稀少な物件や素地が出れば高値取引となる傾向がある。不動産投資需要は回復基調が鮮明であるが、地価の高値警戒感や金利の先高感等の市場停滞リスクは払拭できない。中心価格帯は土地建物の立地、規模等により多種多様である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例は、最新事例を中心に商業地域で特に価格形成に影響を与える街路条件、行政条件が類似した事例を重視した。賃貸事例は標準地周辺で近時に成約した賃貸事例を採用した。各種補修正、要因比較も適切に行われていること及び商業地について需要者は市場性及び収益性の観点から投資判断を行うため、各試算価格の相対的信頼性は同等と判断される。よって比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地からの検討を踏まえ、上記の様に鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安と株高が進行するが、日米の金融政策の変更等による金利格差の縮小等が及ぼす円高や市場の短期・長期金利の上昇基調には注視が必要である。 |
地域要因 | 複数の再開発事業が進行する西新宿エリアに近く、教育関連施設等を含む多様の用途に供されている地域で、商況の向上が期待される。 | |
個別的要因 | 価格形成要因に影響を与える個別的要因には特段の変動要因はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 代々木駅を中心とする商業地域に存し、新宿オフィス街の外延部としての特性を有することから、事務所需要は概ね安定的であり、当面は現状のまま推移していくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、渋谷区又はその周辺区内にあって幹線道路又は準幹線道路沿いの商業地の存する圏域である。典型的な需要者として、収益物件の運用を企図する投資家や開発を企図するディベロッパーが想定される。事業系投資用不動産の需要は良好で、地価は上昇傾向で推移している。規模や容積率の差異により価格水準は大きく異なり、需要の中心となる価格帯は見出せない。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
説得力に係る判断については、市場参加者は、法人投資家等であり、市場の特性に適合した試算価格は、市場の実態を実証的に反映した比準価格及び事業の収益性を反映した収益価格である。資料の相対的信頼性については各手法とも同等と認められる。したがって、比準価格及び収益価格を重視し、代表標準地と秤量的な検討を行い、鑑定評価額を決定する。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境は改善して景気は緩やかな回復が継続している。今後は金融資本市場の変動等に注意する必要がある。 |
地域要因 | 店舗兼事務所ビルが多く存する商業地域である。代々木駅及び新宿駅徒歩圏内で、希少性を有する地域。 | |
個別的要因 | 代替・競争の関係にある不動産と比較して、市場競争力の点で大きな優劣及び変動はないものと判断される。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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