2026年(令和8年)公示地価 東京都 世田谷区 松原1丁目646番17

東京都 世田谷区松原1丁目646番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 世田谷区松原1丁目646番17の公示地価

標準地の公示地価

1,210,000円/m²

公示地価の推移(東京都 世田谷区松原1丁目646番17)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

世田谷5-14

所在及び地番

東京都 世田谷区松原1丁目646番17

住居表示

松原1-36-8

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,210,000(円/m²)

地積(m²)

135(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 3)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 店舗

周辺の土地の利用現況

小売、飲食店舗等が建ち並ぶ駅に近い商業地域

前面道路の状況

北 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

明大前、 90m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 明大前駅前では都市計画道路と連続立体交差事業が進行中であるが、近隣地域は雑居ビル主体の商業地で、今後も現状維持と思料される。商業エリアが狭いため、供給は限定的で、地価の上昇基調は続くものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は京王線や京王井の頭線に加え、小田急小田原線の区内の各駅から至近の(近隣)商業地域。主な需要者は(地縁的選好性を有する)法人や個人投資家と把握される。明大前駅前は商業地の範囲がそもそも狭いが、都市計画道路と連続立体交差事業が進行中で供給がさらに限られ、地価上昇の趨勢は強まっている。駅前の雑居ビルに代替競争等の関係が認められるため規模は10坪強~30坪未満の土地が多く、中心価格帯は総額1~数億円程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する事例に基づき求めたもので市場性を反映し得たものと思料される。収益価格は、一般的経済のインフレ傾向が続き、テナント側の認知も進んで賃料を増額する向きもあるが、建築費の高騰のほか、収益用不動産の利回りも低水準での推移が続くことなどから、比準価格よりやや低位に求められたものと思料される。よって、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区内人口の微増傾向は続き、不動産への有効需要も堅調で、一般的経済のインフレ傾向も反映して、区内の不動産価格の上昇傾向もやや強まっている。
地域要因 明大前駅では都市計画道路と連続立体交差事業が進行中で、市場の特性として法人や個人投資家などによる収益物件への需要が増えるものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 明大前駅から続く古くからの商店街に位置する商業地域。近年、客数は増加し賑わいが戻り、賃料は上昇傾向にあり、地価も上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、主として世田谷区内の各私鉄沿線の各駅を最寄りとする商店街を中心とした店舗や共同住宅等が混在する地域を含む商業地域。需要者は、店舗や店舗兼居宅の自用を目的とする個人事業主や、収益物件の所有を目的とする個人や法人の投資家等になる。駅前商業地でその範囲がやや狭いため、その希少性から需要は底堅く見込める。土地の相場は坪当たり420万円前後で推移。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
取引事例は、近隣地域・類似地域等における近隣商業地域の信頼性のある取引事例を収集し採用したもので、比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。低層階の店舗需要は強く上層階の店舗等の賃貸需要はやや弱い地域である。対象地周辺は賃貸共同住宅が多く居住用の賃貸需要も高い。したがって比準価格を重視し収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区人口は微増傾向。設備投資は緩やかな増加傾向。公共投資は横ばい圏内。輸出は横ばい圏内。個人消費は底堅く推移。住宅投資は減少している。
地域要因 近接し都市計画道路事業が進行し、京王線の立体化事業も進行中で、需要に影響を高め、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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