2026年（令和8年）公示地価 東京都 世田谷区 喜多見１丁目４０１７番１０
東京都 世田谷区喜多見１丁目４０１７番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 世田谷区喜多見１丁目４０１７番１０の公示地価
標準地の公示地価
303,000円/m²
公示地価の推移（東京都 世田谷区喜多見１丁目４０１７番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
世田谷-41
所在及び地番
東京都 世田谷区喜多見１丁目４０１７番１０
住居表示
喜多見１－２６－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
303,000(円/m²)
地積(m²)
110(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模一般住宅のほか空地等も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
喜多見、 2,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模一般住宅のほか空地もみられる住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、当面は現状を維持するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区内及び隣接市区のうちバス便利用の低層住宅地域等である。需要者は同一需給圏内の居住者で一次取得者が多く、まとまった画地については建売業者の参入も積極的である。交通利便性は劣るものの相対的な割安感もあり住宅地の需要は安定的に推移している。中心となる取引価格帯は、土地の総額で３０００～４０００万円程度、新築建売住宅では総額５０００万円台後半から７０００万円程度が多い傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域の需要者は自己利用目的が中心で、収益性よりも居住の快適性を重視する傾向がある。また周辺にはアパート等もみられるが、行政条件が厳しく収益物件としては建物ボリュームが小さく収益価格は低めに求められた。したがって、複数の取引事例から求めた実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討も踏まえた上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価や金利、国際情勢等の懸念事項はあるが国内景気は回復傾向を維持している。世田谷区の人口は微増しており不動産需給も堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅からは距離がある低層住宅地域であるが需要は安定している。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は世田谷区の西端、狛江市との市区境に近い多摩川北岸低地に位置するバス便エリアの低層住宅地域であり、土地区画整理事業の都市計画に進展もないため当面は現状の地域要因を維持して推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に多摩川と野川に挟まれた住宅地域で最寄り駅から徒歩圏外の圏域。需要者は区内及び隣接区内居住の一次取得者層を中心に買替層も多く、細分化可能な中規模以上の土地は建売業者。交通利便性が劣ることに加え雑然とした街区に空地等が残る住環境の住宅地域であるが、マイホーム取得のしやすさ等から一定の需要に支えられて地価上昇が継続。市場での中心価格帯は土地１㎡当たり３０～４０万円、新築戸建住宅１戸当たり６～７千万円程度の水準。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は狛江市との市区境近くにあって一般住宅のほか空地等も見られる駅徒歩圏外の低層住宅地域であり、主たる需要者は賃料収入等の収益性よりも居住の快適性や生活利便性を重視して取引価格を決定する傾向が強いマイホーム購入目的の個人である。よって、多摩川と野川に挟まれたバス便エリアにおける低層住宅地の取引事例より試算された比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との価格検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 食料品を中心とした生活必需品の物価上昇の影響により実質所得が伸び悩み個人消費は低迷している。区内人口は概ね横這い傾向で推移。 |
| 地域要因 | 地域要因の変動は特にないが、地価上昇が続く中で住宅取得しやすい区内低位価格帯の住宅地域に対する需要も伸びて地価の上昇率が拡大。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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