2026年（令和8年）公示地価 東京都 大田区 東海２丁目７番１
東京都 大田区東海２丁目７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区東海２丁目７番１の公示地価
標準地の公示地価
890,000円/m²
公示地価の推移（東京都 大田区東海２丁目７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
大田9-2
所在及び地番
東京都 大田区東海２丁目７番１
住居表示
東海２－１－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
890,000(円/m²)
地積(m²)
14,879(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模な倉庫、市場、事業所等が混在する地域
前面道路の状況
西 30m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
流通センター、 500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は大規模な倉庫・事業所等が建ち並ぶ臨海部の工業地域である。輸送効率が高く、需要が強い。２０２７年物流施設の供給の減少が見込まれており、既存臨海物流施設は今後需給がタイトになると思料する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に都内湾岸エリアにおいて大型の物流施設等が立地する地域と判定した。需要者の属性は海外投資家、国内大手デベロッパー、国内ＲＥＩＴ、製造業者者等である。羽田空港や港湾施設、高速道路等へのアクセスの良さは輸送効率を高め、他の地域との差別化の要因である。ＥＣ市場の拡大、港湾物流ハブとしての機能もあり、物流用地の需要は底堅い。東京圏の一部は供給過多だが、臨海部の需要は強く、供給は吸収され、満床に時間はかからない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算では、大田区及び江東区に存する物流適地や工場地の事例を中心に収集・選択のうえ、実証的な価格を試算した。収益価格の試算では、最有効使用の建物を想定し、土地残余法を適用した。対象標準地の存する地域は、投資用の大型物流施設も多く、取引相場のみならず、収益性も考慮して価格が形成される地域である。よって、本件では比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ドレージ不足とリードタイムの悪化は国際物流の競争力低下を招いている。日本国内の構造問題の解決と海外の技術革新の導入が解決策である。 |
| 地域要因 | 現在、臨海島部は大田区の町工場との連携による製造と羽田空港、湾岸道路、港湾に近接する立地からの物流のハイブリッド型企業集積地である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、大規模な倉庫・事業所等が建ち並ぶ臨海部の工業地域である。地域要因について特段の変動要因はないことから、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として都内の湾岸エリアにおいて大型の物流施設等が立地する工業地域一円と判定した。需要者の属性は、物流施設に投資する投資法人や、倉庫業者が中心である。羽田空港や港湾施設、高速道路等へのアクセスが良好であることに加え、Ｅコマース市場の拡大もあり、物流用地の需要は底堅い。価格水準については、立地や規模等によりばらつきがあり、物流適地の供給は限定的であることから、物件ごとに個別に価格が形成される傾向にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算では、大田区内の物流適地や工場地の事例を中心に収集・選択のうえ、実証的な価格を試算した。収益価格の試算では、最有効使用の建物を想定し、土地残余法を適用した。対象標準地の存する地域は、投資用の大型物流施設も多く、取引相場のみならず、収益性も考慮して価格が形成される地域である。よって、本件では比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行きに不透明感があるが、景気は緩やかに回復しており、大田区内の工業地の需要は、物流用地を中心に底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 大規模な倉庫・事務所等が建ち並ぶ物流拠点であり、地域要因に大きな変化はない。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域の標準的画地と概ね同等で特段の変動要因はない。市場競争力は標準的である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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