2026年(令和8年)公示地価 東京都 大田区 蒲田本町2丁目4番13
東京都 大田区蒲田本町2丁目4番13の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 大田区蒲田本町2丁目4番13の公示地価
標準地の公示地価
1,120,000円/m²
公示地価の推移(東京都 大田区蒲田本町2丁目4番13)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
大田5-22
所在及び地番
東京都 大田区蒲田本町2丁目4番13
住居表示
蒲田本町2-2-2
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,120,000(円/m²)
地積(m²)
246(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い商業地域
前面道路の状況
北 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蒲田、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い環八通り沿いの商業地域で、地域内には格別の変動要因はなく、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、大田区及びその周辺区のうち主要幹線道路沿いの商業地域である。需要者の中心は、不動産事業法人で、低層階を店舗事務所、中空階を共同住宅として画地利用を図る傾向にある。高度利用可能な商業地に対する需要は、景気が緩やかに回復しているなか、緩和的な金融環境等のもと、堅調に推移している。取引価格は、立地条件、潜在的高度利用の可能性など個別の取引ごとにばらつきが見られ、中心価格帯を正確に把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い環八通り沿いの商業地域に所在し、土地利用形態は賃貸用の複合用途建物が中心である。事例収集では、取引事例、賃貸事例ともに類似地域において価格牽連性の強い事例を収集できた。収益還元法で採用した諸元については価格時点現在における賃貸事業リスクを十分に考慮した。したがって、本件では、比準価格を標準に収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復しているなかで、金融緩和の度合いの調整が見込まれつつあるものの、商業地に対する需要は、堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い環八通り沿いの商業地域で、中高層店舗兼共同住宅地に対する需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに中高層の店舗兼共同住宅及び事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も同様の環境を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に大田区内の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。典型的な需要者は企業や投資法人、マンション開発業者等多岐にわたる。最寄り駅に近く、当該地域は大田区の主要繁華街である蒲田駅に近い幹線道路沿いの商業地域であるため、用途の多様性が認められ、不動産需要は位置・規模からも底堅い。土地は規模により総額が相当異なり価格帯での把握は困難であるが、対象標準地程度の規模で土地は2.5億円~4億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
幹線道路沿い等に位置する類似の土地利用が図られている規範性の高い取引事例を採用して求めた比準価格は、典型的な需要者である開発業者や投資家等による取引市場での実勢価格を反映した価格で、実証性・規範性が高い。収益価格は投資採算性の観点から求められた価格で賃貸市場の現状を反映している。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、実証性の高い比準価格をやや重視し、賃貸市場を反映した収益価格を関連づけ、上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 大田区の人口は増加基調にある。物価の上昇等を背景に不透明感もあるが、不動産需要は底堅く地価は上昇基調を維持している。 |
| 地域要因 | 中高層店舗兼共同住宅、事務所等の多い幹線道路沿いの商業地域で、利便性も良好なことから需要は底堅い。なお、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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