2024年（令和6年）公示地価 東京都 目黒区 自由が丘２丁目２３番２
東京都 目黒区自由が丘２丁目２３番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区自由が丘２丁目２３番２の公示地価
標準地の公示地価
5,550,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区自由が丘２丁目２３番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒5-12
所在及び地番
東京都 目黒区自由が丘２丁目２３番２
住居表示
自由が丘２－１１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,550,000(円/m²)
地積(m²)
756(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 銀行
周辺の土地の利用現況
大手銀行や飲食店舗等が建ち並ぶ駅前商業地域
前面道路の状況
東 0m 区道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
自由が丘 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 自由が丘駅至近の名声の高い商業地として成熟している。地区計画が決定しており市街地再開発事業も進行しており繁華性も向上すると思料される。 | |
| 市場の特性 | ①同一需給圏は目黒区及び隣接区等の都内主要駅を中心とする駅前商業地域である。②主たる需要者は賃貸用収益不動産を求めるＲＥＩＴ、不動産業者、企業法人等が中心となる。③市街地再開発事業の進展により、今後も繁華性の向上が見込まれ、事業用地、収益物件に対する旺盛な需要が認められる。稀少性が高く供給は少ないため、地価は上昇傾向である。④需要者の目論見、規模、立地条件等により価格は異なり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似地域に所在する商業地の取引事例から比準した比準価格は実証的であり市場実態を反映している。一方、対象標準地は最寄駅至近であり、主たる需要者は収益性を重視して取引を行うことから、想定賃料・還元利回り等の諸元を十分に検討した収益価格についても十分説得力を有している。鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高騰が及ぼす今後の経済情勢に注視が必要であるが、不動産投資需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 自由が丘一丁目２９番地区第一種市街地再開発事業が進行中であり、繁華性の向上が期待される。 | |
| 個別的要因 | 敷地東側が都市計画道路計画線に含まれる。市場競争力は、三方路により優る。個別的要因に特に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 全国的に知名度の高い自由が丘駅前の商業地域であり、市街地再開発事業や都市計画道路事業の進捗とともに、期待感が高まっている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、目黒区及び隣接区の駅前商業地域や路線商業地域。主な需要者は、不動産投資ファンド、不動産業者、企業法人等が中心となる。社会経済活動が本格的に再開したほか、緩和的な金融環境下での良好な資金調達環境が維持されており、優良物件についての需要は底堅い。なお、中目黒地区は、区内では稀少性の高い立地条件から水面下での取引が多いことに加え、画地規模や需要者の属性等により異なるため、中心となる価格帯は一律には把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は東急東横線「自由が丘」駅至近の駅前商業地域に存し、稀少性の高い立地条件を有する。このため不動産需要としては店舗や事務所としての自己使用目的のほか、収益性に着目した投資目的による取得が中心になるものと考えられる。よって本件では、収益性を反映した高度商業地域の取引事例に基づく比準価格と対象標準地における事業収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との価格検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価高の影響により個人消費が伸び悩んでおり、コロナ禍からの景気回復が足踏み状態となっている。 |
| 地域要因 | 全国的に知名度の高い商業地域であることから需要は底堅い。駅前の市街地再開発事業は、既存建物の解体が終了し本体工事を着工。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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