2024年（令和6年）公示地価 東京都 目黒区 八雲４丁目８番２外
東京都 目黒区八雲４丁目８番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 目黒区八雲４丁目８番２外の公示地価
標準地の公示地価
943,000円/m²
公示地価の推移（東京都 目黒区八雲４丁目８番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
目黒5-5
所在及び地番
東京都 目黒区八雲４丁目８番２外
住居表示
八雲４－１－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
943,000(円/m²)
地積(m²)
255(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
駒沢通り沿いで店舗等がみられる近隣商業地域
前面道路の状況
北 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都立大学、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駒沢通り沿いの店舗、店舗兼共同住宅、共同住宅等が混在する近隣商業地域である。大きな地域要因の変動はなく、当面は現状維持で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に目黒区及び隣接区の幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域を含む圏域である。需要者は、中小規模の事業者、個人事業主及び不動産収益を見込む投資家、個人富裕層等が想定される。対象標準地は最寄駅から一定の距離があり商圏が限定されるが、一方、背後には住宅地が広がり堅調な需要が認められる。市場で中心となる価格帯は、画地規模や需要目的により異なるが、１㎡あたり８０～１１０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い商業地の事例から求めたもので市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は想定建物より求めた理論的な価格である。標準地は、駒沢通り沿いに中層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ路線商業地に位置し、需要者は自己利用目的の事業者等のほか、収益目的の投資家等も想定される。そのため、市場性を反映した比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済社会活動の正常化が進み景気は持ち直しているが、物価上昇や金融資本市場の変動による国内経済動向に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 駒沢通り沿いの商業地域であり、店舗の他、店舗兼用住宅や共同住宅が見られる地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駒沢通り沿いで店舗のほか、一般住宅、共同住宅等が混在する近隣商業地域である。地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、目黒区を中心とする東急東横線沿線の各駅周辺の近隣商業地域及び幹線道路沿いの路線商業地域等である。需要者の属性は、自用の店舗併用住宅を求める個人事業者、賃貸用収益不動産の取得を目的とする投資家等が中心である。最寄り駅からの接近性は劣り、商業性は限定的であるが、背後に良好な住宅地域があり需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は、一律には把握し難いが、土地単価は坪当たり２５０～３５０万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場における実際の取引事例価格を基礎としており、実証的な価格である。収益価格は賃貸用建物の建築を想定し、不動産を賃貸運用することを前提とした賃貸市場の現状を反映した価格である。当該地域は、自己利用のほか、賃貸事業を目的とした需要も考えられる。鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討結果を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は一部に足踏みもみられるものの緩やかに回復している。雇用・所得環境が改善する中で各種政策の効果もあり回復が続くことが期待される。 |
| 地域要因 | 駒沢通り沿いに店舗のほか、一般住宅、共同住宅等が混在する地域で、地域要因に大きな変化はない。地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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