2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 東大井１丁目１２７２番１５
東京都 品川区東大井１丁目１２７２番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区東大井１丁目１２７２番１５の公示地価
標準地の公示地価
1,070,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区東大井１丁目１２７２番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川5-23
所在及び地番
東京都 品川区東大井１丁目１２７２番１５
住居表示
東大井１－２１－４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,070,000(円/m²)
地積(m²)
412(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
高層の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 23m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鮫洲、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 第一京浜沿いにあって高い容積率を有し、都心への接近性に優れ、纏まった土地の確保が比較的容易であるため、今後も高層の店舗兼共同住宅等への建替えが進み、土地利用の高度化が徐々に進展していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区及び隣接区において主として幹線道路沿いの高い容積率を活用した中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。中心的需要者は賃貸経営・投資目的の不動産会社等、開発目的のマンションデベロッパーであるが、自用目的の事業者も想定される。人流が戻って店舗収益は安定しており、住宅需要も堅調なことから、活発な不動産投資と相俟って地価上昇が鮮明となっている。取引価格帯は標準地規模の土地で４～５億円が中心と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似性に優れた取引事例から求められ、中心的需要者が参画する取引市場の実勢が的確に把握された価格となった。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等により収益力を測定した価格で、中心的需要者の投資判断を左右する指標となった。試算過程を再吟味したが、各価格の信頼性に遜色はない。以上により、両価格の価格形成に及ぼす影響力は同等に強いものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は増加。店舗賃料が安定化、オフィス賃貸市場は回復に遅れ。不動産投資は堅調、利回り低下、建築費高騰。金融緩和は出口を探る動き。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件を有しており、近隣地域内の他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅近くの国道沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ地域であり、今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接区における幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。高度利用が可能で最寄駅への交通接近性も良好なことから希少性が高く、マンションデベロッパー等が需要者層の中心である。都心部へのアクセスに優れたマンション用地の取得需要は依然として根強く、地価は引き続き堅調に推移している。価格水準は土地建物総額で概ね１０億円前後が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する幹線道路及び準幹線道路沿いの取引事例の価格から求めたもので、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸市場における収益性を反映した理論的価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、さらに代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 駅に近い幹線道路沿いの商業地域である。高度利用が可能なマンション用地等の取得需要は根強く、地価は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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