2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 東大井２丁目１０６４番１
東京都 品川区東大井２丁目１０６４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区東大井２丁目１０６４番１の公示地価
標準地の公示地価
735,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区東大井２丁目１０６４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-16
所在及び地番
東京都 品川区東大井２丁目１０６４番１
住居表示
東大井２－２５－１０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
735,000(円/m²)
地積(m²)
213(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅、事務所が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
立会川、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧東海道沿いに店舗付共同住宅、事業所、戸建住宅等が混在する地域で、周辺に大規模商業施設があり利便性が高いことから、事業系用途の減退に伴い今後はマンションや戸建住宅が増えていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区内における駅徒歩圏の普通・混在住宅地域。主たる需要者は地元の不動産業者や中小企業、小規模画地については居住目的の個人が中心となる。国内全般に新型コロナウイルス感染症流行の影響からは脱しつつあり、低金利政策による需要回復と売り物件減少により価格は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地２００㎡程度で総額１億５千万円前後、５０～６０㎡の小規模画地で４０００万円～４５００万円程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は共同住宅や事業所等も多く見られる地域であるが、地価は主に戸建住宅地の取引価格に牽引される形で形成されている。対象地は基準容積率を十分に消化出来ないため、収益価格は相対的に低く試算された。対象標準地は多様な用途の需要が想定されるため、本件では様々な取引動機を内包する比準価格を重視し、収益価格を斟酌のうえ、周辺標準地価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を以上の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の超金融緩和姿勢の変化は僅かであり、過剰流動性を背景に住宅、開発用不動産共に需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 旧東海道沿いに店舗付共同住宅、事業所等が混在する地域で、利便性の高さや地価の値頃感から住宅、投資需要共に堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅、共同住宅のほか事務所等も混在する地域で今後もこの環境を維持するものと思われる。用途混在で地域的特性に乏しいものの接近性から住宅利用が進んでいくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区内における駅徒歩圏内における住宅地域である。主たる需要者は地元の不動産業者のほか居住目的の個人が中心となる。旧来からの事務所等が混在する地域であるが、駅距離や割安感等から住宅地化が進んでいる。新型コロナ以降、住宅用地の取得が困難であることから、地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は土地２００㎡程度で総額１億５千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は共同住宅や事業所等も混在する地域であり、対象標準地は、居住の快適性及び生活利便性等が重視される傾向が強いことから、収益価格に比して比準価格の相対的説得力が高いものと思料される。本件では、実際に市場で成立した取引事例に基づき試算された比準価格を重視し、収益価格を斟酌のうえ、周辺標準地価格との均衡も考慮し、鑑定評価額を以上の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 旧東海道沿いに店舗付共同住宅、事業所等が混在する地域で、利便性の高さや地価の値頃感から新型コロナウイルス感染症流行の影響は軽微。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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