2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 西品川１丁目１２２５番４
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４の公示地価
標準地の公示地価
705,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-15
所在及び地番
東京都 品川区西品川１丁目１２２５番４
住居表示
西品川１－１３－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
705,000(円/m²)
地積(m²)
84(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅と小工場、店舗等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
下神明、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗や事業所もみられる住宅地域として既に熟成している。周辺で完成した市街地再開発事業や大崎駅の拠点化により利便性や住宅地としての認知度が向上したが、その効果は今後も需要に好影響を与えるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区における小規模画地主体の普通住宅地域で、特に西品川地区の住宅地域と価格牽連性が高い。需要者は住宅取得目的の個人が中心であり、住環境よりも値頃感や都心との接近性が選好される傾向にある。同地域では利便性や住宅地としての認知度等の改善に加え、値頃感のある小規模な物件の供給が多いことから需要が喚起され、取引価格が上昇している。取引価格帯は標準地規模の土地で６千万円前後、新築戸建で８千万円程度が中心と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は周辺の類似性に優れた住宅地取引から求められ、要因比較の精度が高いため実勢水準が的確に把握された価格となった。収益価格は標準地の規模では収益性に優れたボリュームを有する賃貸用建物の建築が困難であるため低位の価格となった。本件では、住宅取得目的の中心的需要者は代替不動産との比較において取引の意思を決定することから比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 品川区の人口は増加傾向、高齢化率は低い。土地取引件数は低調、建築着工件数は好不調を繰り返すが、取引価格は上昇。住宅ローン固定金利が上昇。 |
| 地域要因 | 地域的要因に特段の変動はない。但し、周辺の市街地再開発等により利便性が改善し、住宅地としての認知度や区内における位置付けが向上している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。値頃感のある戸建住宅が求められる地域にあって、標準地の規模は総額が嵩張らず、需要が享受できる個別性を備えている。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 北部地域では西品川一丁目地区市街地再開発事業の完了により周辺環境は一変したが対象標準地を含む南部地域は中小規模の住宅、事業所、店舗等が混在する地域となっており、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区内のＪＲ線、私鉄沿線の一般住宅や共同住宅を中心とした混在住宅地域である。主たる需要者は自用目的の個人、不動産業者等が挙げられる。対象標準地は職住近接の混在住宅エリアのなかで規模的に手頃な価格帯であることから需要は旺盛であり地価は引き続き上昇傾向で推移している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で総額５千万円～６千万円台となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の代替競争関係の高い事例を採用しているので取引市場の実勢を反映している。収益価格は周辺の利用状況を踏まえ最有効使用の賃貸用建物の建設を想定し賃貸事業による価格を試算した。対象標準地の主たる需要者は居住の快適性、利便性等を重視することから市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類感染症移行後の経済活動の回復は顕著であり物価上昇や国際情勢、金融資本市場等の影響も受ける中で景気は緩やかに回復。 |
| 地域要因 | 中小規模の住宅が多い中で事業所、店舗等が点在する地域であるが、北部の再開発エリア以外は地域要因に大きな変動はみられない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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