2026年（令和8年）公示地価 東京都 品川区 南品川１丁目２１８番３
東京都 品川区南品川１丁目２１８番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区南品川１丁目２１８番３の公示地価
標準地の公示地価
835,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区南品川１丁目２１８番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-12
所在及び地番
東京都 品川区南品川１丁目２１８番３
住居表示
南品川１－３－１３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
835,000(円/m²)
地積(m²)
71(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
小規模住宅とアパート等が建ち並ぶ既成住宅地域
前面道路の状況
西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新馬場、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の一般住宅や共同住宅が密集して建ち並ぶ住宅地域であり、地域的特性を変化させるような開発計画や施設建築計画も無く、当面は現状のまま推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区東部の京急線及び京浜東北線沿線の住宅地域。中心的需要者は自己使用目的の住宅一次取得者のほか、住宅開発目的の不動産業者も想定される。中心的価格帯は７０㎡程度の土地で６千万円、土地建物総額で８千万円前後となるが、区内及び周辺区ではマンション価格の異常とも言える高騰により、一戸建て住宅用地もこれに牽引されて、比較的地価水準が低位な当地域でも地価は強含んでいる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
品川区東部の取引事例を中心に求めている比準価格は市場性を反映した実証的な価格である。一方で、都心への接近性の良好さを背景にアパート等の需要もあることから、収益性を反映した収益価格も一定の説得力を有する。但し当地域の対象標準地程度の規模の土地の中心的需要者は自己使用目的の個人であり、こうした取引水準を反映している比準価格を重視し、収益価格も考量し、更に代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の有金利政策への転換にも係わらず、住宅、開発用不動産共に需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 中小規模の戸建住宅が密集する住宅地域であるが、周辺マンション価格の上昇及び総額的市場性により、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 旧来から小規模な住宅が密集しており、近隣等で地域的特性を変化させるような開発計画等は見受けられないため、当面は現状と同様の状態で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区東部の小規模住宅が密集する住宅地域。需要層の中心は住宅取得の際に価格と利便性を重視する３０代～５０代の勤労者や地縁者で、転売益・開発目的の不動産業者等も存在する。品川駅や都心部へのアクセスに優れるが、狭隘な街路が多く、比較的求めやすい価格帯にある。取引の中心価格帯は７０㎡程度の土地で６千万円前後程度、新築戸建の総額で８～１０千万円程度だが、周辺の新築マンションより低位な総額の小規模建売住宅も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は品川区内の住宅地取引に基づき算定され、中心的需要者が重視する利便性や都心への接近性、予算等の取引動機を反映した実証的な価格である。一方、良好な交通利便性により賃貸アパート等の需要も高く、収益不動産への投資が地価形成に影響していることから、収益価格も理論的かつ説明力に優れる。このため、比準価格を重視しつつ、収益価格も関連付け、さらに代表標準地との比較検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利は上昇傾向であるが円安傾向であり、堅調な企業業績を反映し、優良不動産の需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 新馬場駅から徒歩圏の住宅地であり、品川駅周辺の開発による将来の利便性向上への期待が醸成されつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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