2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 東品川１丁目２９９番３
東京都 品川区東品川１丁目２９９番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区東品川１丁目２９９番３の公示地価
標準地の公示地価
1,110,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区東品川１丁目２９９番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-5
所在及び地番
東京都 品川区東品川１丁目２９９番３
住居表示
東品川１－３９－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,110,000(円/m²)
地積(m²)
1,814(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンションのほか事業所等が混在する地域
前面道路の状況
西 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
天王洲アイル、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 海岸通り沿いに事業所などが混在する地域であるが事務所需要が減退し、共同住宅地域の色彩が増していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、品川区及び隣接する港区の臨海部及びその周辺の住商混在地域である。主たる需要者はディベロッパーのほか機関投資家等である。マンション素地を中心に比較的底堅い需要があり、マンション市場においても都心では比較的底堅い需要があることから、マンション素地に係る地価は緩やかな上昇基調にて推移しているものと判断される。中心となる価格帯は１０～３０億円程度であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例により試算されたものである。試算の過程も的確に踏まれており不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。開発法による価格は適正な利益を確保したうえでどこまで土地を買い進めるかというディベロッパーの意思決定過程を反映した説得力の高い価格であると判断される。したがって両試算価格を関連付け、さらに代表標準地からの検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。一方で海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクとして認められる。 |
| 地域要因 | 事業所、マンションが多くみられる住商混在地域であり地域要因の変動はない。マンション需要は堅調で地価は緩やかな上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 共同住宅、事業所、倉庫等が建ち並ぶ混在地域である。運河沿いに比較的規模が大きい敷地が多いことから将来的には事業所等の用途転換が徐々に進みマンションなどの共同住宅が増えていくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 近隣地域は天王洲アイル駅や新馬場駅から徒歩圏内の共同住宅や事業所等が混在する地域で、同一需給圏は品川区及び隣接区内の共同住宅等が建ち並ぶ地域である。典型的な需要者はマンション開発業者、投資法人等が想定される。湾岸部でのマンション需要に比べて規模の大きいマンション用地は特に供給が少ないことから高値で取引されるケースも目立つ。市場の中心価格帯は規模によりバラツキがあるが土地のみで総額１０～３５億円前後と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は品川区内及び隣接区内の共同住宅が建ち並ぶ地域の事例を採用したことから、市場の実態を反映した実証的な価格である。一方、開発法による価格は、対象標準地に分譲マンションの建設を想定しマンション開発業者の投資採算性を反映した理論的価格であり対象標準地の個別性を反映した規範性の高い価格といえる。従って、本件では比準価格と開発法による価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類感染症移行後の経済活動の回復は顕著であり物価上昇や国際情勢、金融資本市場等の影響も受ける中で景気は緩やかに回復。 |
| 地域要因 | 近年、マンション用地の取得が厳しくなる一方で周辺地域のマンション需要は安定しており地価も堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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