2024年（令和6年）公示地価 東京都 品川区 旗の台５丁目１２４５番６
東京都 品川区旗の台５丁目１２４５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 品川区旗の台５丁目１２４５番６の公示地価
標準地の公示地価
686,000円/m²
公示地価の推移（東京都 品川区旗の台５丁目１２４５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
品川-3
所在及び地番
東京都 品川区旗の台５丁目１２４５番６
住居表示
旗の台５－９－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
686,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
北西 3m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
旗の台、 380m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から駅徒歩圏内に位置する既存住宅地域として成熟している地域である。近年、敷地の細分化が目立つが、特段の地域要因の変化は見られず、今後も現状にて推移していくと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は品川区南部及び隣接区の一般住宅等を中心とする住宅地域であると把握される。想定される需要者層は住宅取得を目的とした個人が中心となるものと判断される。良好な資金調達環境は継続しており、住宅取得需要は比較的高い状況が認められ、地価は緩やかな上昇基調にて推移しているものと判断される。中心となる価格帯は、１００㎡程度の宅地で概ね６０００～８０００万円程度であると思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例を採用し試算したものであり、試算の過程等は的確であり、不動産市場の実態を反映した説明力の高い価格であると判断される。収益価格は共同住宅を想定して求めたものであるが、需要者の中心が個人住宅取得を目的としていることからその説明力は相対的に低いものと判断される。以上より比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 我国の景気はこのところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。一方で海外景気の下振れが景気を押し下げるリスクとして認められる。 |
| 地域要因 | 閑静な住宅地域として成熟しており、地域要因に大きな変動は認められないが、需要はやや強含みにて推移しており地ｿは緩やかな上昇を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅徒歩圏の旧来からの住宅地域として成熟している地域で、敷地の細分化が目立つものの、特段の地域要因の変動は認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内を中心に隣接区を含む主として東急線沿線の徒歩圏内にある住宅地域である。旧来からの住宅地域であるため住環境は成熟している。売買市場では地縁性と利便性の高さから一定の住宅需要が認められる。需要者は自己使用目的の個人が中心で、比較的自己資金を有する一次取得者が多い。土地のみの中心価格帯は、１㎡当たり６５～７０万円前後、総額６，５００～７，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周囲にはアパートや共同住宅も散見されるが、一定以上の画地規模が確保されないと収益性が低下するため、専ら自己使用の戸建住宅地としての取引が中心である。求められた収益価格は理論的ではあるが、市場の特性からは乖離しており説得力が劣る。一方、比準価格は市場の特性を反映しており説得力が高いと思料する。よって、比準価格を中心に収益価格を参酌し、さらに、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 閑静な住宅地域として成熟しており、地域要因に大きな変動は認められない。戸建住宅用地に対する個人の需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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