2026年（令和8年）公示地価 東京都 江東区 東砂７丁目７９８番６外
東京都 江東区東砂７丁目７９８番６外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 江東区東砂７丁目７９８番６外の公示地価
標準地の公示地価
719,000円/m²
公示地価の推移（東京都 江東区東砂７丁目７９８番６外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
江東5-7
所在及び地番
東京都 江東区東砂７丁目７９８番６外
住居表示
東砂７－１７－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
719,000(円/m²)
地積(m²)
205(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 25m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南砂町、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は清洲橋通り沿いに店舗、事務所、マンション等が建ち並ぶ商業地域であるが共同住宅の需要が堅調で、マンション建築が増加する傾向にある。地価水準は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区内の準幹線、幹線道路沿い及びその背後地の商業地域が中心である。土地の需要者は規模が小さい土地については同一需給圏内に地縁を有する個人、中小法人等が中心で、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、マンション開発業者等の需要が見られる。住宅素地を中心に需要は旺盛で、地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は店舗、事務所、共同住宅等が混在する商業地域にあるが賃貸用不動産のほか、自用の事務所、事務所併用住宅も多い地域である。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内の商業地の事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格をやや重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 江東区の人口、世帯数は増加傾向、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復しており、商業地の需給動向は強含みである。 |
| 地域要因 | 交通利便性はやや劣る商業地、幹線道路沿いで土地高度利用が可能なことから需要は堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路沿いに店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ地域である。地域要因に特に変動はなく現状のまま推移するものと予測される。地価は上昇傾向が続くものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は江東区及びその隣接区における店舗、事務所、共同住宅等を中心とした商業地域と判定した。典型的需要者は地元不動産業者及び個人事業主で、ある程度の規模を有する土地はマンション開発事業者が中心となる。不動産需要が底堅い地域で、近年地価は上昇傾向にあり、その上昇幅も拡大傾向にある。市場における中心的価格帯は標準地程度の規模において、土地総額は１．２億円から１．６億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏の類似地域等に存し規範性を有する事例から比準しており、市場性を反映し実証的な価格であるため説得力が高い。周辺地域は賃貸市場が存在する地域であるが、収益価格は最有効使用の建物の賃貸を想定するにあたって変動要素が多く介在し実証性が乏しい。また、比準価格に対して低位に求められた。よって実勢を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内不動産需要は堅調に推移し地価は上昇傾向にある。ただし金利上昇や物価高騰などの不動産市場への影響を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いに店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域で、マンション需要が見込まれる地域である。地域要因に特段の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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