2024年（令和6年）公示地価 東京都 墨田区 本所２丁目１４番４
東京都 墨田区本所２丁目１４番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 墨田区本所２丁目１４番４の公示地価
標準地の公示地価
554,000円/m²
公示地価の推移（東京都 墨田区本所２丁目１４番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
墨田-11
所在及び地番
東京都 墨田区本所２丁目１４番４
住居表示
本所２－１－９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
554,000(円/m²)
地積(m²)
69(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 工場
周辺の土地の利用現況
住宅兼工場、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本所吾妻橋、 930m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に格別の変動要因がなく、当分の間現状と大差なく推移する見込みである。地価の動向は、当面上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は墨田区中・南部の混在型住宅地域を主体に形成される圏域と把握した。需要者は地縁性のある個人及び当該需要者に転売する目的で取得する不動産業者及び小規模事業者等である。低金利の継続やテレワークの定着等に伴い、住宅需要は堅調である。市場において需要の中心となる価格帯は、土地について３，０００万円～５，０００万円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
住宅兼工場、共同住宅等が混在する住宅地域である。比準価格は、取引市場の実勢を反映するものとして規範性の高い価格である。収益価格は、共同住宅として賃貸する場合の収益性を反映している。共同住宅の賃貸需要もあるが、居住の快適性や利便性、資産価値等を重視した取引が多いことから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 経済活動の正常化が進む中で、景気は緩やかな回復基調にある。物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響には注意する必要がある。 |
| 地域要因 | 住宅需要は堅調であり、住宅低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、地価の上昇が継続している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅兼工場、共同住宅等が混在する地域であるが古い住宅兼工場等が取り壊されると住宅建築が増加する傾向にある。地価水準は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は区内の混在住宅地域及び周辺区のＪＲ線、都営線、私鉄線等各駅から徒歩圏内の混在住宅地域である。土地の需要者は、同一需給圏内に地縁的選好性を有する個人、地元中小法人等が中心である。個人需要の新築戸建の場合一次取得者、中間所得者層が主で戸建住宅、併用住宅の需要は旺盛で、地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯は、土地は７０～９０㎡前後で、４千万円前後、新築戸建住宅の場合７千万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は共同住宅、作業所兼住宅等が混在する地域にあり、標準地規模の収益目的取引は少なく、自己使用としての取引が多く、居住の快適性、生活・交通利便性等が重視される地域で、収益性を重視した取引が中心の地域とは言い難い。以上より区内の住宅地の事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 墨田区の人口、世帯数は増加傾向、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復しており、混在住宅地の需給動向は強含みである。 |
| 地域要因 | 本所吾妻橋駅への接近性にはやや劣るものの、都営大江戸線の利用も可能で、生活利便性が良好であることから市場性が増している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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