2026年(令和8年)公示地価 東京都 台東区 北上野2丁目49番2

東京都 台東区北上野2丁目49番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 台東区北上野2丁目49番2の公示地価

標準地の公示地価

1,050,000円/m²

公示地価の推移(東京都 台東区北上野2丁目49番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

台東5-37

所在及び地番

東京都 台東区北上野2丁目49番2

住居表示

北上野2-4-6

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,050,000(円/m²)

地積(m²)

182(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所 、 倉庫

周辺の土地の利用現況

事務所、マンション等が混在する商業地域

前面道路の状況

北 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

入谷、 470m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 昭和通り背後の事務所、マンション等が混在する商業地域として、地域要因に格別の変動要因はなく今後とも現状のまま推移していくものと予測する。地価水準は引き続き上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏の範囲は、主として台東区内の幹線道路背後で、事務所、マンション等が混在する商業地域と判定した。需要者の属性は、地元の事業会社、不動産業者、マンション開発業者等と思料される。ビル用地、マンション用地等としての需要が見込まれる一方、供給が少ないことから地価水準は引き続き上昇傾向で推移していくものと予測する。市場での需要の中心となる土地の価格帯は、敷地規模180㎡程度で1億9000万円前後と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
昭和通りの背後で事務所、マンション等が混在する当該地域においては、自己利用目的の建物用地として及び収益獲得を目的とする賃貸用建物用地等としての双方の取引需要が認められるが、収益性に基づく取引が大勢を占める状況とは言い難い。したがって、多数の取引事例に基づき不動産取引市場の実態を反映した価格である比準価格を重視し、還元利回り等想定要素を含む収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内の短期金利及び長期金利の動向や物価の動向に留意するとともに、国際情勢の変化等を注視していく必要がある。
地域要因 比較的繁華性が乏しい昭和通り背後の商業地域として、その地域的特性に大きな変化はなく、地域要因の変動は認められない。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住商両面での需要が見込める地域として現状が維持されると予測する。地価は割安感から底堅く、今後も上昇傾向で推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、台東区及び周辺区の幹線道路背後等において中高層の事務所、マンション等が開発可能な地域であり、台東区内外の一般企業、不動産業者、投資家等による自用、収益両面での需要が見込まれる。社会経済活動の正常化が進む中にあって取引利回りは低下傾向で推移しており、標準地と同等の立地条件、規模の更地であれば総額で2億円前後が中心的な水準と推定される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
類似性を有する複数の取引事例から試算された比準価格は、実証的で精度が高い。一方、収益価格は、投資採算性を反映することから重視すべきであるが、想定要素が多く低位に試算され、取引の実態とは乖離が生じた。よって、本件においては、実勢に即した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して代表標準地との検討を踏まえ標準地の鑑定評価額を標記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇等の懸念材料は多いが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。
地域要因 景気の回復傾向と相俟って需要は旺盛であり、地価は上昇幅を拡大して推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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