2026年（令和8年）公示地価 東京都 台東区 竜泉１丁目８７番１０
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０の公示地価
標準地の公示地価
960,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-36
所在及び地番
東京都 台東区竜泉１丁目８７番１０
住居表示
竜泉１－１５－２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
960,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、作業所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
入谷、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏にある商業地域であるが、マンション等の住宅の建築が増えつつある。今後は、現況を維持しつ推移していくものと思料する。地価水準は、今後の景気動向により不透明である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、台東区北部の最寄駅から徒歩圏に位置する商業地域が中心。需要者の中心は、地縁性を有する自用目的の法人又は個人並びに収益目的での法人である。規模がまとまれば、マンションデベロッパー等の参入も想定される。標準地規模であれば、自用もしくは収益目的での法人が主である。規模により価格はまちまちで、価格水準の把握は困難であるが、標準地規模での土地総額は概ね１～２億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、事業所を中心とし、共同住宅が増えつつある商業地域である。比準価格は、台東区北部の代替競争関係を有する類似地域の取引事例より求められており、市場性を反映した価格が得られた。収益価格は、居住用の需要が高いため、低層階を事務所とした共同住宅を想定して求めたが、想定項目も多く、やや低めに試算された。したがって、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 土地需要は底堅いものがある。景気は回復傾向にあるが、物価上昇の継続、世界情勢等が不動産市場に影響を与えることが懸念される。 |
| 地域要因 | 最寄駅から徒歩圏にある地域で、交通利便性から住宅地としての需要が高まっており、マンション建築もみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 昭和通り背後に事務所ビルや一般住宅、共同住宅が混在する商業地域である。近年は古い建物が更新されマンション建築が多く認められる。地価水準は引き続き上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏を台東区内の事務所ビルや一般住宅、共同住宅等が混在する商業地域と判定した。このうち、区内中部及び北部の幹線道路背後地に強い代替性が認められる。主たる需要者は自用又は投資目的で取得する法人等が中心であり、マンション開発業者等も考えられる。当該地域は商住両面の用途を検討でき、相対的に割安感のあるエリアでもあることから、需要は底堅い。市場の中心となる価格帯は、標準地程度の敷地規模で１．５～２．０億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格の試算にあたっては、対象標準地と地域特性が類似する複数の事例を採用して求めたものであり、客観的かつ実証的な価格である。一方、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であるものの、想定要素を含み、土地の個別性も反映し難い側面も持つ。以上より、市場の実勢を適切に反映している比準価格を重視し、想定要素を含む収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 近年の物価上昇の継続、日銀の政策金利の引き上げが不動産価格にどのような影響を与えるか注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 入谷駅徒歩圏に存する幹線道路背後の商業地である。近年は、マンションへの建て替えが多く認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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