2026年（令和8年）公示地価 東京都 台東区 日本堤２丁目１０９番１７
東京都 台東区日本堤２丁目１０９番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 台東区日本堤２丁目１０９番１７の公示地価
標準地の公示地価
627,000円/m²
公示地価の推移（東京都 台東区日本堤２丁目１０９番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
台東5-33
所在及び地番
東京都 台東区日本堤２丁目１０９番１７
住居表示
日本堤２－２５－１９
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
627,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所、作業所の中に住宅も混在する商業地域
前面道路の状況
東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
南千住、 530m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 作業所や住宅が混在する商業地域であるが、商業繁華性は低い。老朽化した建物については今後住居系建物への建替えが進むものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区北部及び隣接区において、一般住宅や事業所等の混在する地域がその中心となる。需要者は、規模の大きなものは不動産開発業者等であるが、標準地程度の規模では地縁的選好性を有する自己利用目的の個人や法人等である。中心価格帯は画地規模により一様に把握し難いが、標準地程度の規模であれば土地総額７～８千万円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内における規範性の高い事例を中心に求めたものであり、市場の実勢を反映して説得力を有する。一方、収益価格は投資家目線の事業採算性を反映した理論的な価格であるが、想定要素が多く不確実性を有する。本件では市場の実勢を反映した比準価格を重視し、想定要素を含む収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利や世界情勢の動向を注視する必要があるが、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所、作業所に住宅が混在する繁華性に乏しい商業地域にあるが、規模が纏まった古い事務所、作業所は共同住宅等に建て替えられる傾向にある。地価は金融資本市場の変動等に左右されるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は台東区内、隣接する荒川区南部の商業地域である。特に台東区北東部の商業地と代替性が高い。土地の需要者は小規模な土地について地縁的選好性を有する個人、中小法人等が中心であり、規模が纏まった土地については比較的資金力を有する法人、不動産会社等の需要が近年見られる。価格水準が割安な事から、地価は上昇幅が拡大した。需要の中心となる価格帯については規模によりまちまちである。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗事務所ビルと事務所ビル、作業所併用住宅が多い商業地域にあるが貸店舗・事務所ビルのほか、自用の事務所ビル、作業所等も多い地域にある。周辺では未だ収益取引は少なく、自用目的の取引が多い地域にある。以上より区内商業地に位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 台東区の人口、世帯数は増加傾向、インバウンド客数増加、物価上昇は懸念されるものの、景気は緩やかに回復し、不動産投資需要は強含みである。 |
| 地域要因 | 繁華性にやや劣る商業地域であるが、価格水準に値頃感があることから需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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