2026年（令和8年）公示地価 東京都 文京区 本駒込６丁目３７２番２２
東京都 文京区本駒込６丁目３７２番２２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区本駒込６丁目３７２番２２の公示地価
標準地の公示地価
2,460,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区本駒込６丁目３７２番２２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-23
所在及び地番
東京都 文京区本駒込６丁目３７２番２２
住居表示
本駒込６－１５－１２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,460,000(円/m²)
地積(m²)
186(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗付マンションが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
駒込、 330m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 本郷通り沿いに高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成しており、建替え等を除き当面は現状維持で推移するものと思われる。需要は引き続き堅調で地価は上昇基調にて推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区並びに豊島区東部及び北区南部に存するＪＲ及び東京メトロの各駅から徒歩圏内に位置する幹線道路沿いの商業地域。需要者の中心は同一需給圏内において賃貸経営を展開する不動産業者や投資家等であるが、まとまった規模の画地であればマンション業者の参入も考えられる。マンション用地を中心に需要は引き続き堅調で、地価は上昇基調にて推移している。市場の中心価格帯については２００㎡程度の画地で総額４億～６億円と把握した。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事例の収集範囲を拡大せざるを得なかったが、幹線道路沿いの事例を採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われており比準価格は対象標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、対象標準地は駒込駅近くの本郷通り沿いに存し周辺には収益物件が多数存するので収益価格は取引の指標として重要である。従って、市場性を反映した比準価格を中心に収益性を反映した収益価格を関連付けて更には代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | マンション用地に転用可能な幹線道路沿いを中心に文京区内の商業地に対する投資需要は引き続き旺盛であり、地価は上昇基調にて推移している。 |
| 地域要因 | 本郷通り沿いに形成された高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域。六義園に隣接し借景価値を有する。地域要因に特段の変動は見受けられない。 | |
| 個別的要因 | 地域の標準的規模の整形画地であり、地域内の競争力は普通程度である。個別的要因に特段の変動は見受けられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に特段の変化は見られず、今後も高層店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として堅調に推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は文京区を中心に周辺区を含めた、幹線道路及び準幹線道路沿いの商業地域である。想定される需要者は賃貸用不動産を運用する不動産会社や投資法人等である。土地需要は旺盛であるが供給が限定的であることから、地価は上昇し続けている。需要の中心となる価格帯は規模等により様々であるが、標準的画地規模で総額４億円台後半程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性の認められる商業地域内の取引事例を収集したところ、取引目的は自用・賃貸目的の双方が確認された。また、標準地は商業地域内に在することから取引に際しては投資採算性と市場取引動向の双方を重視する傾向が認められた。なお、収益価格は各種想定数値に左右されやすく、相対的に規範性は劣ると考えられる。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地との検討を踏まえ上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 店舗・ホテル等の需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって地価上昇が継続している。 |
| 地域要因 | 高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として堅調に推移しており、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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