2024年（令和6年）公示地価 東京都 文京区 千駄木５丁目１０５番１外
東京都 文京区千駄木５丁目１０５番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 文京区千駄木５丁目１０５番１外の公示地価
標準地の公示地価
1,120,000円/m²
公示地価の推移（東京都 文京区千駄木５丁目１０５番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
文京5-10
所在及び地番
東京都 文京区千駄木５丁目１０５番１外
住居表示
千駄木５－４２－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,120,000(円/m²)
地積(m²)
191(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中低層の店舗併用住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本駒込、 670m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中低層の店舗併用住宅、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。将来的に店舗併用住宅の中層共同住宅地化が進行するものと思料されるが、当面は現況維持にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区内の幹線又は準幹線道路沿いに存する商業地域。需要者の中心は、中小法人、個人事業者、賃貸マンション開発業者及び投資家等と判断される。良好な資金調達環境の下、不動産需要は堅調に推移しており、収益力が安定的な共同住宅開発適地の需要は引き続き旺盛な状況にある。供給が限定的なこともあり、取引価格及び規模はまちまちであるが、需要の中心となる価格帯は、標準的画地の規模で、土地総額２億～２．５億円と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の商業地域の事例を採用し、規範性に応じた検討を加えて試算したものであり、市場の実勢を反映して説得力を有する。収益価格は最有効使用の建物を想定して地域の市場水準により賃料を設定して試算した。高度利用が可能な対象標準地の特性から、収益性も考慮した価格形成が行われると思料される。よって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、周辺標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 文京区の商業地は安定的な資金調達環境を背景に、分譲マンション用地及び共同住宅主体の投資用不動産の需要が引き続き堅調である。 |
| 地域要因 | 中低層の店舗併用住宅、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ。都道沿いで高度利用が可能なため共同住宅地需要は堅調である。直近で地域要因に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗併用住宅のほかに店舗兼共同住宅等も見られる商業地域であるが、中長期的には店舗兼共同住宅が増えていくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、文京区内の幹線道路及び準幹線道路沿いにあって店舗兼共同住宅等が多く見られる商業地域である。想定される主な需要者は、比較的資力のある個人、中小企業等の法人及び不動産業者である。コロナ禍の影響はほぼ払拭されており、高度利用が可能な幹線道路沿いの不動産需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、敷地規模、繁華性、行政的条件等によって異なるが、標準的画地の規模を前提とすれば２億円台前半と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、同一需給圏内の取引事例から適切に試算されている。一方、収益価格は収益性に着目した理論的な価格である。各試算価格はいずれも適切に求められているが、比準価格に比べて収益価格は想定の要素が多く、やや安定性に欠ける。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、前年公示価格からの検討における変動率等にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の影響で一時停滞していた文京区の人口は、増加基調に戻っている。不動産の取引件数も堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中層の店舗兼共同住宅を中心とする商業地域で、地域要因に大きな変動はない。堅調な不動産需要に支えられて、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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