2026年(令和8年)公示地価 東京都 文京区 大塚4丁目41番126外

東京都 文京区大塚4丁目41番126外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 文京区大塚4丁目41番126外の公示地価

標準地の公示地価

1,370,000円/m²

公示地価の推移(東京都 文京区大塚4丁目41番126外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

文京-6

所在及び地番

東京都 文京区大塚4丁目41番126外

住居表示

大塚4-9-2

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,370,000(円/m²)

地積(m²)

495(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほか、共同住宅等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 7m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

新大塚、 650m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 居住環境が良好な区画整然とした住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変化は見られず、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、住環境の比較的良好な文京区内の住宅地域。需要者の中心は、賃貸不動産事業を目的とする個人及び法人、マンション開発業者、さらに土地を細分化して分譲する建売業者等である。利便性及び住環境が良好な地域の住宅需要は安定しており、地価は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は規模により異なるが、450㎡の土地で総額6億円~6億5逍怏~程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内において実際に取引された事例を基に試算しており、実証的で説得力を有する。収益価格は対象標準地の収益性を反映した理論的な価格であるが、近隣地域は住環境が良好な住宅地域であり、居住の快適性等が収益性にすべて反映されないため、比準価格より低位に求められたと判断される。よって比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 文京区の住宅地は、利便性の高さや良好な居住環境等から堅調な需要が認められる。金利動向及び建築費高騰の影響には引き続き注視を要する。
地域要因 一般住宅と中低層共同住宅が建ち並ぶ居住環境が良好な住宅地域で、堅調な需要が認められる。地域要因に変動はない。
個別的要因 南西道路に面し、居住環境も標準的である。個別的要因に特段の変動は見られない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化は見られず、今後も一般住宅や低層共同住宅等が混在する住宅地域として堅調に推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、文京区及び周辺区内の東京メトロ丸の内線等沿線各駅から徒歩圏内に位置する居住環境の良好な住宅地域である。想定される需要者は文京区及び周辺区内の居住者、建売業者等である。供給不足の中で需要が旺盛な状況にあり、住宅需要は引き続き堅調である。需要の中心となる価格帯は、標準的画地規模で土地総額6億円台前半程度と把握される。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
周辺類似地域等において多数の規範性のある取引事例を収集したところ、取引は自用目的が中心であった。また、標準地は戸建住宅地域内に存することから、取引に当たっては居住の快適性が重視される傾向が認められた。こうしたことより、鑑定評価額決定に当たっては、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地との検討を踏まえ上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金利上昇の影響には留意を要するものの、住宅需要は堅調に推移し、地価の上昇も継続している。
地域要因 住宅地域として堅調に推移しており、地域要因に特段の変動は見られない。
個別的要因 個別的要因に変化はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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