2026年（令和8年）公示地価 東京都 新宿区 西新宿４丁目３７５番２１外
東京都 新宿区西新宿４丁目３７５番２１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区西新宿４丁目３７５番２１外の公示地価
標準地の公示地価
3,340,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区西新宿４丁目３７５番２１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-47
所在及び地番
東京都 新宿区西新宿４丁目３７５番２１外
住居表示
西新宿４－４－１５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,340,000(円/m²)
地積(m²)
171(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 20m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿五丁目、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | １階が店舗利用されたマンションが多く混在する幹線道路沿いの商業地域で地域要因の大きな変動も見られないことから、今後も現状を維持しながら推移していくと予想する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区を含む都心区の幹線道路沿いの普通商業地域等である。主な需要者は、土地がマンション開発業者、一般事業法人、不動産業者等、商業ビル等の投資用物件が個人・法人投資家、不動産業者、不動産投資ファンド等となっている。元来不動産需要が強い地域で経済活動の回復や良好な資金調達環境の継続等により不動産取引市場はここ数年活発な状況にある。取引価格は物件の規模、収益力等により７～２０億円程度となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は方南通り沿いに形成された商業地域に属し、マンション利用も多く見られて用途の多様性が高く、不動産需要も投資目的や開発目的及び自用目的と多種多様である。したがって本件では、取引事例に基づく実証的な比準価格と収益性・投資採算性を反映した収益価格の相対的信頼性は同程度と判断し、両試算価格を相互に関連づけるとともに、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心の不動産需要は引き続き旺盛であるが、建築費の高止まりや金利上昇等不動産市場に影響を及ぼす要因の動向には留意する必要がある。 |
| 地域要因 | １階を店舗とするマンションが主体の商業地域で底堅い不動産需要が見られることから、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、さらに代替・競争の関係にある他の不動産と比較しても市場競争力の点で大きな優劣はないと判断される。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗兼マンションや事務所ビル等が建ち並ぶ幹線道路沿いの成熟した商業地域であり、特段の地域要因の変動は認められないので、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域を中心とした範囲。需要者は収益、開発目的の不動産会社、自己利用目的の法人等が想定される。近隣地域は幹線道路に面し高度利用が可能で、また昨今のマンション用地不足を鑑みると底堅い不動産需要が想定される。中心価格帯は規模がまちまちであり把握は困難だが、坪単価では概ね１０００万円から１２００万円程度の水準と把握する。なお上記市場特性より、これを超える取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例に基づき、市場性を反映した実証的な価格として試算された。収益価格は周辺の賃貸事例の分析等を踏まえた純収益に基づき求められており、収益性を適切に反映して試算された。本件需要者は収益性を考慮しつつも、昨今の類似不動産の取引価格水準を踏まえて取引の意思決定を行うものと判断される。よって、比準価格をやや重視の上、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している中、都心部の不動産市場も堅調に推移している。但し建築費の高騰、金利の上昇等のリスク要因に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 近隣地域西方では店舗等併用マンションの建設が進められているが、成熟した駅至近の商業地域であり、地域要因の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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