2026年（令和8年）公示地価 東京都 新宿区 北新宿１丁目３００番６
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６の公示地価
標準地の公示地価
2,370,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿5-21
所在及び地番
東京都 新宿区北新宿１丁目３００番６
住居表示
北新宿１－２０－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,370,000(円/m²)
地積(m²)
238(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中低層店舗、高層マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
南 30m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
西新宿、 440m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新宿駅西口や大久保駅にも比較的近い広幅員道路沿いに位置しており、共同住宅の需要が堅調であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主として新宿区および周辺区の広幅員道路沿いにあって店舗兼共同住宅の存する圏域。需要者の中心は、投資目的の法人、不動産事業者が想定される。同一需給圏では事務所や店舗の需要よりも住宅需要が旺盛であり、民泊需要との競合もあって、まとまった規模の用地は稀少性が高く取引価格は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は個別性が高いため把握困難であり、また、投機的な動きには注意を要する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者が対象地の価格に関して意思決定するに当たっては、リスクと採算性に着目した多様な用途の事業需要や資産保全需要が競合する中で、市場性を踏まえつつ収益性をも重視する。本件では、取引事例比較法において主として北新宿及び周辺エリアの広幅員道路沿い商業地域に係る事例を採用している。したがって、比準価格と、賃貸事業を想定した理論的な収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心商業地の繁華性が増したことで、飲食・物販や宿泊等の需要が増大して空室率が低下傾向にあり、用途競合により賃料と土地価格が高騰している。 |
| 地域要因 | 新宿駅西口にも近く利便性が高く、広幅員道路沿いだが車両通行量は比較的少ないため共同住宅需要が非常に旺盛であり、周辺の土地取引価格は高い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 広幅員の街路沿いに高層マンション等が建ち並ぶ、新宿駅や大久保駅にも徒歩可能な地域である。築年がそれほど経過していない建物も多いことから、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及び隣接区の幹線道路沿いの商業地域の範囲である。需要者は収益、開発目的の不動産会社、自己利用目的の法人等が想定される。近隣地域は広幅員の街路に面し土地の高度利用が可能で、また昨今のマンション用地不足を鑑みると底堅い不動産需要が想定される。中心価格帯は規模がまちまちであり把握は困難であるが、坪単価では８００万円から９００万円程度の水準と把握する。なお上記市場特性を反映し、これを超える取引も見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例に基づき、市場性を反映した実証的な価格として試算された。収益価格は周辺の賃貸事例の分析等を踏まえた純収益に基づき求められており、収益性を適切に反映して試算された。本件需要者は収益性を考慮しつつも、類似不動産における昨今の取引価格水準を踏まえて取引の意思決定を行うものと判断される。よって比準価格をやや重視の上、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している中、都心部の不動産市場も堅調に推移している。但し建築費の高騰、金利の上昇等のリスク要因に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 都心部のマンション市況が堅調に推移するなか、立地に優れる当地域は潜在的なマンション用地需要が高いと推定される。地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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