2026年（令和8年）公示地価 東京都 新宿区 南元町４番４９
東京都 新宿区南元町４番４９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 新宿区南元町４番４９の公示地価
標準地の公示地価
1,960,000円/m²
公示地価の推移（東京都 新宿区南元町４番４９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
新宿-21
所在及び地番
東京都 新宿区南元町４番４９
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
1,960,000(円/m²)
地積(m²)
2,199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層のマンションが多く建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
西 6m 区道
その他の接面道路
四方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
信濃町、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の共同住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟している。地域要因に特段の変動はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新宿区及び隣接区内に存する中高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は分譲マンション開発を目的とする開発業者が中心である。分譲マンション価格は上昇傾向が続いており、分譲マンション用地の需要は旺盛であるが供給は少ない。分譲マンション用地は立地・規模・容積率等による個別性が強いため、中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は敷地規模を重視して事例を採用しており、市場の実態を反映した実証的な価格が求められた。開発法による価格は共同住宅を建築し、分譲することを想定したもので、開発事業者の投資採算性を反映した価格であり、比準価格との開差は小さい。上記のとおり、需要者は分譲マンション開発を目的とする開発業者が中心と判断されることから、比準価格と開発法による価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費や物価の高騰、国内外の金融・政治情勢等先行き不透明な要素もあるが、需要は堅調で地価は上昇傾向が継続している。 |
| 地域要因 | 信濃町駅から徒歩圏に存する中高層共同住宅が建ち並ぶ住宅地域である。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因を大きく変容させる要因は見当たらなく、今後も中高層マンションが多く建ち並ぶ住宅地域として発展していくことが予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新宿区及びその隣接区の共同住宅地域と判定した。需要者は分譲マンション開発を手掛ける大手マンションデベロッパーが中心となる。分譲マンションの価格は高騰しており、分譲マンション用地の需要は逼迫している状態が継続しているため地価は上昇傾向が継続している。分譲マンション用地の価格は地域性、規模、形状、容積率等により価格に幅があるが、当該地域の取引の中心は㎡当たりで２００万円程度と思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い複数の事例を採用して求め、市場の実態を反映した客観的な価格である。一方で、開発法による価格は分譲マンション開発を想定した事業収支から求めた価格で、投資採算性を重視したデベロッパーの視点に基づいた価格である。上述の通り開発事業目的の需要が中心であると判断されることから、開発法による価格をやや重視し比準価格を比較考量して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 依然として資金調達環境は良好で、都心の不動産市況は堅調であるが、世界経済情勢の先行き、国内物価、金融政策の動向等に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 信濃町駅徒歩圏内に存する閑静な共同住宅地域で、居住快適性は特に高く、住宅地域としての需要は引き続き堅調に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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