2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 麻布台３丁目５番９外
東京都 港区麻布台３丁目５番９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区麻布台３丁目５番９外の公示地価
標準地の公示地価
4,960,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区麻布台３丁目５番９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-44
所在及び地番
東京都 港区麻布台３丁目５番９外
住居表示
麻布台３－４－１０
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,960,000(円/m²)
地積(m²)
199(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 18m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本木一丁目、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺の麻布台ヒルズの開発により、発展的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の商業地域で、特に幹線道路沿いに高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域との代替競争等の関係が強い。需要者の中心は賃貸目的や資産保有目的の不動産会社等である。賃料は回復基調で、麻布台ヒルズが本格的に稼働した影響もあり、需用者の投資意欲は高い。地価は上昇して推移している。市場の中心価格帯は土地価格で５億円から２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引市場の実勢を反映している。取引事例は同一需給圏内の商業地域から選択しており、類似性が高く説得力がある。需要者は投資目的の法人、機関投資家、大手企業等であるが、需要者層を考慮すると、収益性に着目した収益価格は重視すべき価格である。以上より、比準価格と収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇の影響はこれから。投資環境は依然として良好であり、都心部に資金が集中している。 |
| 地域要因 | 麻布台ヒルズが本格的に稼働した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層店舗兼事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、周辺では大規模な都市機能の更新が進んだ。近隣地域は比較的規模の小さい敷地が多いため、当面は現況のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区の、店舗兼事務所ビルや共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は開発・投資目的の不動産投資家や不動産業者のほか、自己使用目的の事業会社である。建築費が高騰しているが、事務所賃料は底入れし、区内の商業地の投資需要は旺盛で、特に相対的に安価であった地域の土地が高い価格で買われている。取引の中心となる価格帯は、単価で５百万円／㎡程度、対象標準地の規模で総額１０億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
再開発エリアに隣接する商業地域に所在するため、多様な用途が考えられ、投資目的のほか自己使用目的の需要者も考えられる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格である。一方、比準価格は市場性を反映しているが、採用した取引事例は不動産業者等も取引当事者となっており、投資採算性も反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策、物価や金利上昇など懸念材料は多いが、好調な株式市場や相対的に低い国内金利などにより、良好な不動産市況が続いている。 |
| 地域要因 | 再開発ビルのオープンにより周囲の繁華性は高まっている。都心部の土地や投資用不動産の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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