2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 新橋６丁目１７番３
東京都 港区新橋６丁目１７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区新橋６丁目１７番３の公示地価
標準地の公示地価
4,060,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区新橋６丁目１７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-37
所在及び地番
東京都 港区新橋６丁目１７番３
住居表示
新橋６－３－５
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,060,000(円/m²)
地積(m²)
85(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 17m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
御成門、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の事務所ビルのほか一部共同住宅や店舗等も見られる商業地域であるが、地域要因に特段の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、主に浜松町・新橋・御成門周辺の幹線道路背後の商業地域である。主たる需要者は地元不動産業者や富裕層の個人、又は自社ビル所有目的の事業会社等が挙げられる。交通利便性の良好な都心の不動産に対する投資需要は強く、コロナ禍後の人流の回復とともにテナント需要も回復基調である。需要の中心となる取引価格帯は、対象標準地の規模で３～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算して求めた実証的な価格である。収益価格は収益性に着目して求めた理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性を重視するため収益価格が説得力を有するが、立地条件が良好な物件の場合、相対的希少性に着目した比準価格が考慮されることも少なくない。以上を勘案のうえ比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や金利の緩やかな上昇の傾向が見られるものの、景気は緩やかな回復基調で、積極的な不動産投資姿勢は継続している。 |
| 地域要因 | 中小ビルが多い商業地域で地域要因に格別の変動要因は見られないが、都心部の投資用不動産に対する取得意欲は強い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の事務所ビルが多い商業地域として熟成している。地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は新橋地区を中心とした港区内の商業地域である。主たる需要者は投資目的の不動産会社や自社使用目的の法人等である。オフィス市況は回復基調にあり、地価は引き続き上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は標準地規模で３～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。需要者は収益性を重視する不動産会社等が中心であるが、自社使用目的の法人等も多いことから、市場性に基づいた比準価格を中心に収益性を反映した収益価格を関連付けて、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続いている。港区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 中小規模の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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