2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 赤坂２丁目２０７番
東京都 港区赤坂２丁目２０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区赤坂２丁目２０７番の公示地価
標準地の公示地価
11,100,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区赤坂２丁目２０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-35
所在及び地番
東京都 港区赤坂２丁目２０７番
住居表示
赤坂２－２－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
11,100,000(円/m²)
地積(m²)
615(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所 、 事務所、店舗兼駐車場
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 40m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
溜池山王 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 溜池山王駅周辺では、大規模ビルが複数存し、中規模ビルなどが建替えや新築計画が進行中であり、今後も発展的に推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主な需要者は賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件取得を目的とした投資法人、自己使用を目的とした企業等である。視認性が高く、高度利用が可能な幹線道路沿いの商業地は稀少性が高く、強い不動産投資需要が見られる。画地規模、接道、視認性、容積率等により価格には幅があるが、土地取引では６０～８０億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例に基づき試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映しており、説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、商業地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。したがって、本件では比準価格及び収益価格はいずれも概ね同等の信頼性を有すると判断し、両価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利は上昇傾向であるが円安傾向であり、堅調な企業業績を反映し、優良不動産の需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 周辺では複数の大規模ビルが竣工した。事務所の賃貸借市況は良好であり、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 近隣地域内でほぼ標準的な画地であり、個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 溜池山王駅周辺では超高層の再開発ビルが２棟完成したほか、近隣地域の背後や対面付近で建替工事が進んでいるなど、都市機能の更新が進んでいる。今後も発展傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区、千代田区内の事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。需要者の中心は不動産ファンド等の法人投資家や、大手建設業者・不動産業者である。再開発による大型オフィスビルの供給が多いが、空室率は低下傾向にあり、賃料は底入れしている。そのため都心部の不動産投資需要も旺盛で、地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、単価で１０，０００千円／㎡超、対象標準地の規模で総額７０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
駅に近い幹線道路沿いの商業地域に所在するため、投資目的の開発業者が需要者の中心である。収益価格は収益性を反映した理論的な価格である。一方、比準価格は市場性を反映しているが、採用した取引事例は不動産業者等も取引当事者となっており、投資採算性も反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策、物価や金利上昇など懸念材料は多いが、好調な株式市場や相対的に低い国内金利などにより、良好な不動産市況が続いている。 |
| 地域要因 | 駅周辺では大型ビルが２棟完成した。事務所の賃貸市況は回復しており、土地や投資用不動産の需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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