2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 港南２丁目８番６７
東京都 港区港南２丁目８番６７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区港南２丁目８番６７の公示地価
標準地の公示地価
5,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区港南２丁目８番６７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-24
所在及び地番
東京都 港区港南２丁目８番６７
住居表示
港南２－３－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,700,000(円/m²)
地積(m²)
379(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが多い駅前商業地域
前面道路の状況
北 26m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
品川、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 品川駅港南口の中高層事務所、店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域として熟成している。品川駅周辺の再開発により品川駅のポテンシャルは向上すると思われるが、近隣地域は今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区内のＪＲ・地下鉄駅周辺の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は不動産会社、機関投資家等である。コロナ禍以降オフィスの空室率は上昇、募集賃料も下落しているが、都心部の不動産投資需要は旺盛であり、地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で５～６百万円／㎡、総額２０～２５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地域に所在するため想定される需要者は開発業者や投資家等が中心であるが、自己使用目的の法人も考えられる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格である。一方比準価格は市場性を反映した実証的な価格であるが、取引事例比較法にて採用した取引事例は投資家等も取引当事者となっており、投資採算性も反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価や金利の上昇が見られるも、金利は低い状態が続いており、稀少性の高い都心の商業地域の不動産市況は良好な状態が続いている。 |
| 地域要因 | 高輪ゲートウエイ駅周辺や品川駅西口では再開発が進められているが、近隣地域は熟成した商業地域であり、地域要因に変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 品川駅港南口に所在する中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。特段の変動要因は見られないことから、現状程度で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区において、主として中高層の店舗兼事務所ビル・事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は収益物件の開発用地として購入を検討する不動産会社、不動産ファンド会社、投資家等である。都心の好立地物件は供給が少ない中、需要は堅調である。オフィス賃貸市況に弱含みが見られるが、高値での取引も散見される。需要の中心となる価格帯（総額）は画地の規模等により乖離があるが２０～３０億円程度と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例との比較から求められた現在の市場性を反映する価格である。一方、収益価格は想定要素を含むが、不動産賃貸事業の収益性・投資採算性を具現する価格である。標準地における主たる需要者はいずれの価格も重視して取引を行うものであり、両価格はともに説得力を有するものと判断される。従って、本件では、比準価格及び収益価格を関連付け、周辺の標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区内の不動産の取得需要は堅調であり、利回りは低下傾向で推移しているが、物価上昇等による経済活動への影響には留意が必要である。 |
| 地域要因 | 品川駅周辺では再開発事業が進捗しているが、現状では、近隣地域の地域要因に特段の変動は見られない。地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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