2026年(令和8年)公示地価 東京都 港区 赤坂6丁目1310番
東京都 港区赤坂6丁目1310番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区赤坂6丁目1310番の公示地価
標準地の公示地価
4,480,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区赤坂6丁目1310番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-23
所在及び地番
東京都 港区赤坂6丁目1310番
住居表示
赤坂6-13-18
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
4,480,000(円/m²)
地積(m²)
438(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 15m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤坂、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 「赤坂通り」沿いに店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ古くからの商業地域である。今後は周辺地域の大規模再開発により都市機能が更新されていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は不動産投資ファンドや大手不動産会社等である。周辺地域においては大規模な再開発事業により、都市機能の更新が見込まれる。オフィス市況は回復基調にあり、地価は引き続き上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は、画地条件や規模等によって幅が認められるが、標準地規模で20億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続いている。港区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 「赤坂通り」沿いの店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 赤坂通り沿いに中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。赤坂駅周辺における大規模再開発計画等の進展が注目されるが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び隣接区内において中高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。需要者層の中心は、不動産ファンド等の法人投資家や事業会社である。古くからの商業地域で需要は底堅く、また回復傾向にあるオフィス市場を背景に、地価は引き続き上昇基調で推移している。取引の中心となる土地の価格帯は、立地条件や規模等により幅が認められるが、対象標準地程度の規模で総額20億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する高度利用が可能な商業地域に存する取引事例の価格から求めたもので、市場の実勢を反映した実証的な価格である。収益価格は、賃貸市場における収益性を反映した理論的価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、さらに代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | オフィス市況は空室率の低下など回復傾向にあり、不動産投資の需要は堅調であり、地価は引き続き上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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