2026年(令和8年)公示地価 東京都 港区 元赤坂1丁目507番1外

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外の公示地価

標準地の公示地価

3,510,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区元赤坂1丁目507番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-19

所在及び地番

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外

住居表示

元赤坂1-5-7

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

3,510,000(円/m²)

地積(m²)

454(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 7m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤坂見附、 220m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「外堀通り」及び「青山通り」の背後地に、高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区及び周辺区の高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は不動産投資ファンドや大手不動産会社等である。オフィス市況は回復基調にあり、地価は引き続き上昇傾向にある。土地取引の中心価格帯は、画地条件や規模等によって幅が認められるが、標準地規模で15~20億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。本件においては、両試算価格ともに説得力が高いと判断し、市場性を反映した比準価格並びに収益性を反映した収益価格を関連づけ、周辺標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかな回復傾向が続いている。`区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。
地域要因 幹線道路背後の準高度商業地であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 赤坂見附駅に近い商業地域として熟成しており、地域要因に影響のある開発計画は見られず、概ね現況のまま推移すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区および千代田区西部の、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。需要者の中心は開発・投資目的の不動産投資家や不動産業者のほか、自己使用目的の事業会社である。建築費が高騰しているが、事務所賃料は底入れし、区内の商業地の投資需要は旺盛で、特に相対的に安価であった地域の土地が高い価格で買われている。取引の中心となる価格帯は、単価で3~4百万円/㎡、対象標準地の規模で総額16億円前後である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
幹線道路背後の商業地域に所在する多様な用途が考えられる土地であり、投資目的のほか自己使用目的の需要者も考えられる。収益価格は収益性を反映した理論的な価格である。一方、比準価格は市場性を反映しているが、採用した取引事例は不動産業者等も取引当事者となっており、投資採算性も反映している。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、前年標準地価格からの変動要因を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 米国の通商政策、物価や金利上昇など懸念材料は多いが、好調な株式市場や相対的に低い国内金利などにより、良好な不動産市況が続いている。
地域要因 地域要因に特段の変動は見られない。都心部の土地や投資用不動産の需要は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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