2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 東新橋１丁目１２番２外
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外の公示地価
標準地の公示地価
12,400,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区東新橋１丁目１２番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-17
所在及び地番
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外
住居表示
東新橋１－９－３
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
12,400,000(円/m²)
地積(m²)
5,518(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等の建ち並ぶ再開発された商業地域
前面道路の状況
南西 16m 区道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
汐留、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一帯は再開発エリアで業務系商業地域として成熟しており、地域要因に特に変動は見られず、現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区、千代田区および中央区内の高度商業地域のほか、その周辺区の再開発ビルが建ち並ぶ地域である。需要者の中心は不動産ファンド等の法人投資家や、大手建設業者・不動産業者である。都内では再開発による大型オフィスビルの供給が相次ぎ、競争は激化しているが、都心部の不動産投資需要は全般的に旺盛であり、地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、単価で１千万円／㎡超、対象標準地の規模で総額７００億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
汐留の再開発エリアに位置し、需要者としては不動産業者や投資家等が中心であり、収益性・投資採算性が重視されるため、収益価格が説得力を有する。一方、取引事例比較法にて採用した取引事例については、不動産業者や投資家等も取引当事者となっているため、比準価格は市場性のみならず投資採算性も反映した実証的な価格となっている。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 米国の通商政策、物価や金利上昇など懸念材料は多いが、好調な株式市場や相対的に低い国内金利などにより、良好な不動産市況が続いている。 |
| 地域要因 | 都内各所で再開発が行われ、競合となる大規模オフィスの新規供給が多いものの、稼働率は回復傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 画地条件が良いため、代替・競争関係にある他の不動産と比較し、競争力は高い。個別的要因に変動は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模な高層店舗兼事務所やホテル等が建ち並ぶ再開発された商業地域であるが、地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内及び周辺区の高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目的とした不動産事業者や収益物件の取得を目的とした投資法人、自己使用を目的とした大手企業等である。既存の大規模事務所エリアは、港区内の複数の再開発による新規供給床との競合が見られるが、賃貸市場の上昇傾向も反映して、堅調な不動産投資需要が見られる。画地規模等により価格に幅があり、取引の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、土地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では上昇傾向にある不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇、労働力人口減少、国際情勢等懸念材料はあるが、物価上昇や旺盛な投資需要を背景に、不動産の価格及び賃料は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。成熟した大規模オフィス街であり、港区内の再開発による新規床供給から、地価は比較的緩やかな上昇で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。角地以外は近隣地域内でほぼ標準的な画地である。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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