2026年(令和8年)公示地価 東京都 港区 新橋1丁目103番4

東京都 港区新橋1丁目103番4の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区新橋1丁目103番4の公示地価

標準地の公示地価

15,100,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区新橋1丁目103番4)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-1

所在及び地番

東京都 港区新橋1丁目103番4

住居表示

新橋1-18-16

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

15,100,000(円/m²)

地積(m²)

1,176(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

店舗 、 事務所 、 店舗、事務所兼駐車場

周辺の土地の利用現況

高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南西 33m 都道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

内幸町 0m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 800(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 新橋駅に近い外堀通り沿いの高度商業地域であり、将来的には周辺で再開発の計画があるものの現状では地域要因に大きな変動はなく、当面は現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区及び千代田区・中央区等都心区における幹線道路沿いの高度商業地域である。主たる需要者は、豊富な資金力を有するREIT等の不動産投資ファンドや大手不動産業者等が想定される。コロナ禍後の出社回帰の動き等もあってテナント需要は回復基調にある。都心部の不動産投資需要も旺盛で、地価は安定的に推移している。土地のみの取引は殆ど確認できないものの1,000㎡程度の画地で150~170億円程度の取引になると見られる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の規範性の高い取引事例を基礎として求めた実証的な価格であり、収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。主たる需要者は投資採算性を重視するため収益価格が説得力を有するが、立地条件が良好な物件の場合、相対的希少性に着目した比準価格が考慮されることも少なくない。以上を勘案して比準価格と収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 物価上昇や金利の緩やかな上昇の傾向が見られるものの、景気は緩やかな回復基調で、積極的な不動産投資姿勢は継続している。
地域要因 新橋駅周辺では目立った再開発事業の動きもなく、地域要因に格別の変動要因は見られないが、交通利便性が良いのでテナント需要等は堅調である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域である。周辺は再開発事業等による都市機能更新が進行しているが、当面は現状を維持して推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区及びその周辺区の、高層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。想定される典型的な需要者としては、J-REIT、不動産私募ファンド、資金力を有する大手不動産会社等が想定される。オフィス賃料は上昇基調にあり、当該圏域における不動産取得需要は強く、地価は緩やかな上昇基調にある。中心的な価格帯の把握は困難であるが、土地価格(総額)では100億円超の高額の取引もみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域等に存する取引事例により試算されたものであり、試算の過程は的確であることから不動産市場の実態を反映した説得力の高い価格であると判断される。収益価格は最有効使用の建物の建設・賃貸を想定し試算したものであるが想定上の条件が多数介在し、想定の如何によっては試算値に多寡が生じる。従って比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量し、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 我が国の景気は米通商策の影響、物価高、金融市場の変動等のリスクが認められるものの、緩やかに回復している。
地域要因 「外堀通り」沿いの利便性に優れる高度商業地域であり、オフィス賃料が上昇傾向にあることから地価は緩やかな上昇基調で推移している。
個別的要因 特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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