2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 南青山４丁目１９０番１外
東京都 港区南青山４丁目１９０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区南青山４丁目１９０番１外の公示地価
標準地の公示地価
2,820,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区南青山４丁目１９０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-21
所在及び地番
東京都 港区南青山４丁目１９０番１外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,820,000(円/m²)
地積(m²)
483(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
マンションのほか店舗等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
外苑前、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 利便性と品等の高い共同住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区で、共同住宅を中心とする品等の高い優良住宅地謔ﾅある。主たる需要者は大手不動産会社、不動産投資法人等である。規模に応じて、富裕層の個人住宅、賃貸マンション、分譲マンションのいずれの需要も見られる地域である。土地取引の中心価格帯は標準地規模で１０～１５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映した理論的な価格である。需要者は収益性を重視する不動産会社等であるが、自己使用目的で取得する個人富裕層も多いことから、両者の市場性をより的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかな回復傾向が続いている。港区の人口は微増傾向、土地取引件数は微減傾向で、取引価格は上昇傾向である。 |
| 地域要因 | 利便性の高い優良な住宅地域であり、地域要因に特段の変動はない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 品等の高いマンションのほか小規模な店舗、事務所等も見られる優良な住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は見られず、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の居住環境に優れた住宅地域である。主たる需要者は、賃貸事業を目的とした不動産事業者、投資家等である。高いステイタス性を誇る地域であるとともに、利便性にも優れ、小規模な店舗、事務所等としての併用も可能な地域である。賃貸市場の上昇基調もあり、賃貸住宅事業の素地となり得る資産性や流動性の高い住宅地には強い需要が見られる。画地規模等により価格に幅があるが、土地取引は１０～２０億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の規範性のある取引事例から試算しており実証的な価格である。収益価格は対象標準地における収益性を反映し説得力を有する。対象標準地に係る市場参加者は、土地の取引相場の実勢に着目するとともに、賃貸事業を想定した収益性を重視する。本件では上昇傾向にある不動産市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利上昇、労働力人口減少、国際情勢等懸念材料はあるが、物価上昇や旺盛な投資需要を背景に、不動産の価格及び賃料は上昇傾向が続いている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。用途の多様性を有する優良住宅地域であり、地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 対象標準地における建築確認により前面道路幅員及び基準容積率が明確化した。その他の個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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