2026年（令和8年）公示地価 東京都 港区 芝浦２丁目１番３３
東京都 港区芝浦２丁目１番３３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区芝浦２丁目１番３３の公示地価
標準地の公示地価
2,740,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区芝浦２丁目１番３３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-17
所在及び地番
東京都 港区芝浦２丁目１番３３
住居表示
芝浦２－３－２７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,740,000(円/m²)
地積(m²)
993(m²)
形状（間口：
奥行き）
(2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中高層の共同住宅、事務所等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北西 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
田町、 760m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層共同住宅のほか事業所等も混在する地域であるが、高層共同住宅地化の傾向が認められ、今後も高層共同住宅地域として熟成していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区内のマンション、事業所等が混在する地域である。需要者はマンションデベロッパーのほか賃貸事業目的の不動産業者、事業法人等が中心となる。都心部における旺盛なマンション需要やマンション開発用地の稀少性を背景に、地価は上昇傾向で推移している。市場の中心的な価格帯は立地・容積率・規模等により開きがあるが、土地１㎡当たり２５０～３００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件比準価格は主として画地規模の大きいマンション適地の取引事例を基に試算された実証的な価格である。一方、開発法による価格は分譲マンション開発事業者の事業採算性の観点から試算した価格である。分譲マンション適地にかかる需要者は、投資採算性を重視して意思決定をする傾向が強いことから、本件では開発法による価格を重視し、比準価格を関連づけ、周辺標準地等価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人手不足や資材高を背景に建築費は高騰。新築分譲マンション価格も高騰しているが、所得環境は改善傾向にあり都内好立地のマンション需要は旺盛。 |
| 地域要因 | 湾岸部の高層共同住宅地域で、用地不足と旺盛なマンション需要を背景に、地価は大幅な上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変化はなく、個別的要因に影響を及ぼす需要者の選好にも特段の変化は見られない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来から見られる事業所等は減少傾向にあり、高層マンションが増加傾向にある。今後は高層共同住宅地としての特性がより一層強くなるものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区において共同住宅の立地が可能な住宅地域である。比較的画地規模が大きい開発用地に対する需要者層はマンションデベロッパーが中心であり、賃貸目的の不動産業者等も見受けられる。昨今における分譲マンション需要は根強く、マンション用地に対する取得需要は引き続き堅調であり、地価は強含みで推移している。マンション用地の価格帯は立地、規模、容積率及び開発計画等によって差異が見受けられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
マンション用地の需給は、景気や金利情勢などによるマンション販売動向等により影響を受けやすい傾向にある。比準価格は取引市場の実態を反映した実証的な価格である。また、マンション用地の需要者であるマンションデベロッパーは投資採算性の観点から意思決定を行うことから、開発法による価格は当該需要者の視点を反映した価格である。よって、比準価格と開発法による価格ﾖ連付け、周辺標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。 |
| 地域要因 | 分譲マンションの需要が底堅い地域であり、マンション用地は引き続き強含み傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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