2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 晴海２丁目１０７番
東京都 中央区晴海２丁目１０７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区晴海２丁目１０７番の公示地価
標準地の公示地価
1,920,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区晴海２丁目１０７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-52
所在及び地番
東京都 中央区晴海２丁目１０７番
住居表示
晴海２－１－４０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,920,000(円/m²)
地積(m²)
7,250(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 50m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
勝どき、 780m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
準工業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東京都心部のオフィス床の需給バランスが緩和していることから、オフィス需要は低迷しているが、中長期的には空室が解消方向に向かい、晴海地区における居住者増等の影響も受けて安定化していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中央区及び東京都湾岸部一円の業務商業地域である。需要者は、大手不動産会社、投資法人、私募ファンド、生命保険会社等大規模な資金調達が可能な法人である。晴海地区では地区計画に基づき育成用途の導入を伴って容積率割増を受けた建物が多い中、大規模事務所としては都心部へのアクセスが劣るため、都心部の大規模事務所と比較して競争力がやや劣る。取引の中心となる価格帯は、１００億円～２００億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも地域的特性が類似する業務商業地域に所在する事例で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区の土地需要は、収益目的が中心となるが、現在の不透明な市場の下では、将来的な賃料予測如何によって大きく投資可能価格が異なる結果となる。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般に緩やかに回復しており、企業収益は総じて改善。金利の先高感はあるが金融機関の融資姿勢は依然緩和傾向にある。 |
| 地域要因 | 都心部で大型オフィスの供給が続いたことで、接近性に劣る湾岸部のオフィス需給は緩和しているものの、徐々に空室が解消しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 湾岸エリアの高度利用が進んだ商業地域である。最寄駅からの交通利便性が劣り、大規模事務所ビルの賃貸需要は弱含んでいるが、地域要因は当面同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中央区及び隣接区の湾岸エリアを中心とする商業地域。主な需要者は不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。大規模オフィスの賃料は引き続き弱含みで、周辺では新規供給も予定されており、賃貸市場は引き続き厳しい状況が続いている。一方で、大規模画地への投資意欲は一定程度認められ、取引価格は高めで推移している。取引規模や立地条件により取引価格は様々であるが、数十億円から数百億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い商業地域の事例から求めた実証的な価格である。また、大規模な床は多用途に利用可能なことから、収益性を重視する不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等からの一定の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられることから、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 大規模なオフィス床の賃貸需要が弱含む中で新規供給も見られる。湾岸エリアへの投資も見られるものの、国内外の投資の動向に注視を要する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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