2026年（令和8年）公示地価 東京都 中央区 日本橋室町４丁目３番１２
東京都 中央区日本橋室町４丁目３番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋室町４丁目３番１２の公示地価
標準地の公示地価
3,420,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋室町４丁目３番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-45
所在及び地番
東京都 中央区日本橋室町４丁目３番１２
住居表示
日本橋室町４－２－１７
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
3,420,000(円/m²)
地積(m²)
157(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新日本橋、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央通り、江戸通り背後の、中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。ＪＲ神田駅周辺の商業地を形成しており、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は日本橋地区、神田地区内の幹線道路背後の商業地域である。小規模の店舗兼事務所が建ち並ぶ地域であり、需要者は自用目的の中小企業、個人事業主の他、投資物件の取得を目論む不動産業者、個人投資家等が中心となる。ＪＲ神田駅に近く、店舗需要・事務所需要共に一定程度見込まれる。昨今の不動産投資市場の堅調さを受けて、地価は上昇傾向が続いている。取引総額は小規模画地が多いため数億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例から求めたもので市場性を反映する。収益価格は周辺の市況を踏まえて賃料、還元利回り等を査定しており、収益性を反映する。小規模画地であり総額が抑えられるため、多様な需要者が想定され、比準価格、収益価格ともに規範性のある価格であると判断した。従って両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、対象地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資市場は堅調に推移しており、地価は上昇傾向が継続している。今後、金利の上昇が見込まれており、地価への影響には注視が必要である。 |
| 地域要因 | ＪＲ神田駅に近く、利便性が高い地域であるため、一定の需要は見込まれる。地価は上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後に中小規模の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。地域要因に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田、日本橋エリアを中心として、中央区及び千代田区東部の幹線道路背後の商業地域一帯。需要者は不動産会社や自用または投資目的の一般事業法人等と想定される。ＪＲ神田駅、新日本橋駅に近いことから、投資需要だけでなく、自社利用による需要も想定される。近時の不動産市況において、都心の不動産需要は底堅く、地価は上昇傾向が継続している。小規模な画地が多いため、取引総額は数億円から十億円台が中心と思料される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、今後も同様の傾向が想定されるが、欧米・中国等の経済政策または為替等の影響による下振れリスクに注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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