2026年(令和8年)公示地価 東京都 中央区 日本橋人形町1丁目5番59

東京都 中央区日本橋人形町1丁目5番59の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中央区日本橋人形町1丁目5番59の公示地価

標準地の公示地価

1,990,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中央区日本橋人形町1丁目5番59)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中央5-34

所在及び地番

東京都 中央区日本橋人形町1丁目5番59

住居表示

日本橋人形町1-5-15

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

1,990,000(円/m²)

地積(m²)

107(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

中低層店舗併用住宅、事務所ビルが多い商業地域

前面道路の状況

南東 8m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

人形町、 120m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 600(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 開発素地とみられる取引が散見され、今後はホテルやマンションへの建替えが進むことも予測される。投資需要は依然認められ、地価は上昇すると予測する。
市場の特性 人形町エリアに位置する商業地域である。古いビルが多い地域であり、家賃水準は低位に止まっている可能性はあるが総額的な値頃感や用途の多様性もあって不動産需要は根強い。社歴の古い企業も多く見受けられ、都心においても成熟した商業地域が形成されている。近年はマンション用地、ホテル用地の需要も多く、利用用途は多様化している。土地の中心価格帯は規模によるものの総額で数億円台である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
複数の地下鉄駅が利用可能な交通の便が良く都心立地の商業地域である。機関投資家、投資ファンドの他、自社ビル利用を目的とした土地需要に加えマンション、ホテル用地の需要も見込める地域である。規模がやや小さな画地が多く高度利用可能な土地がやや少ない印象の地域であるが、総額的な観点からの値頃感や開発素地需要による買い進みも考えられる。以上より比準価格と収益価格を関連付け代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を表記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 日本を取り巻く様々な事象の影響により各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。
地域要因 低金利の影響などにより商業用不動産の売買需要について価格時点においては大きな変化は認められない。当地区の不動産需要は底堅い。
個別的要因 個別的要因に変動は認められない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 人形町交差点背後の中低層店舗併用住宅、事務所ビルが多い商業地域であるが、大規模画地では共同住宅への建て替えも見られる。当面は現状のまま推移していくものと予測される。
市場の特性 同一需給圏は中央区内の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、特に人形町駅周辺の商業地域は代替性が高い。主たる需要者は、賃貸利用を目的とする事業法人、投資家等である。優れた交通利便性から大規模画地では共同住宅への建て替えも見られる。空室率は低下傾向で投資需要も認められることから、地価は上昇傾向で推移している。立地条件や画地規模等により土地単価は異なるが、標準的画地の規模を前提とすれば2億~2億5千万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は市場性に着目した価格であり、同一需給圏内の取引事例から適切に試算されている。一方、収益価格は収益性に着目した価格であり、収益不動産を想定して試算されている。各試算価格はいずれも豊富かつ適切な資料により求められているが、比準価格に比べ収益価格は想定の要素が多い。したがって、市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡も考慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 中央区の商業地は立地の希少性、金融政策や為替相場の影響などにより海外勢を含め投資需要が旺盛であり、地価は上昇傾向で推移している。
地域要因 人形町交差点背後の事務所ビル等が見られる商業地域である。交通利便性に優れており、共同住宅需要も認められる。地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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